仮想通貨押収からの即換金中国政府の新たな手法に？ │ 金融情報のまとめ

▶︎あらすじ
史上最大の仮想通貨詐欺と言われるプラストークンから中国警察が42億ドル（約4300億円）相当の仮想通貨を押収していたことが裁判所への提出資料から明らかになった。

政府が犯罪組織などから仮想通貨を押収する際、欧米では押収した後にオークションを経由して市場に戻す。対照的に中国政府が取った手段は、OTC（店頭）取引市場で換金して自らの財源にするというものだった。根拠となったのは、「詐欺事件」と「ねずみ講」の定義の違いだ。

龍門キャピタル日本代表のサニー・ワン氏によると、両者の定義の違いは大きく、今回のプラストークン判決を受けて、今後さらに中国政府による仮想通貨押収から即時換金の流れが増える可能性があるという。「個人的には不安だ」というワン氏は、その理由を詳しく動画で解説する。

▶︎コメンテーター
龍門キャピタル日本代表　サニー・ワン

2011年からブロックチェーン業界に身を置きBTC、ZCASH、EOSの初期投資家として参加。それ以外に様々なプロジェクトに投資。主な投資先としてANEX株式会社 http://anex.jp、安橋株式会社 http://anqiao.jp、EOSLAOMAO、http://eos… http://coinjinja.com などが挙げられる。
▶︎最新の動画一覧
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