政府が打ち出す「資産所得倍増プラン」の案が判明しました。株式などの売買で得た利益に税金がかからない非課税枠の拡大と恒久化を打ち出します。

株式の売買益や配当を非課税とする少額投資非課税制度＝NISAは現在、非課税の期間が「一般NISA」が5年、毎月積み立てる「つみたてNISA」が20年と限定されています。

この期間について、政府は新たに掲げる「資産所得倍増プラン」の案で、「無期限」とすることを明記します。また、投資の限度額についても拡大することを盛り込みます。

こうした措置によって個人の貯蓄を投資に向かわせ、NISAの総口座数を5年間で3400万口座に、投資額を56兆円に、それぞれ倍増する目標を明記します。

政府は25日開かれる「新しい資本主義実現会議」の分科会で今回の案を示し、与党で協議した上で、来年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指します。
(2022年11月25日放送「ストレイトニュース」より）

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