個人投資家向けの優遇税制「NISA」の投資上限額を、年間40万円から120万円に引き上げる方向で、政府・与党が調整していることがわかった。
配当金や分配金に税金がかからない「つみたてNISA」の非課税枠は、現在年間40万円で、非課税期間は20年になっているが、政府・与党は2023年度の税制改正で、非課税枠を年間120万円と3倍に引き上げ、期間も無期限にする方針。
また、非課税対象になる上限額は1,500万円にする方向で調整しているという。
NISAを拡大することで、岸田政権が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを促す狙い。
FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/
