少額投資非課税制度（NISA）の生涯の投資上限が1800万円に引き上げられる方向で最終調整が進められています。NISAの抜本的拡充、制度の恒久化によるメリットは?実際のモデルケースを元に考えます。
■税制改正の目玉・NISA「年金制度への不安」で若い世代の口座数増加
ホラン千秋キャスター:
今、注目されているNISA。投資できる限度額が大幅に増えそうです。
井上貴博キャスター:
老後の備えという考え方だと、この金額は少ないという意見もあるようですが、拡大されると確実にメリットはありそうです。
NISAの拡充で生涯の投資上限は1800万。この方向で話が進んでいきそうです。
▼株式などへの投資通常、利益配当に対して約20%の課税。
▼少額投資非課税制度（NISA）少額、一定の金額内であれば利益や配当に対して課税されませんという制度。利益10万円の場合だと、20%課税されますので受け取り額が8万円になる通常のケースと比較すると、NISAはそのまま10万円受け取ることができます。
特に将来に不安を抱えている若い世代の口座数が増えています。20代～30代は、やはり2018年以降ぐぐっと伸びて424万口座。私もこの年代に入りますが、やはり声を聞きますと「年金にはもう頼っていられない」というところも大きいようです。あとは「老後に不安。ギリギリな生活より自由なことをしたい」。でも老後ということを考えると、今回の引き上げだけでは老後は少し心もとないというところの声も聞こえてきました。
金融庁のホームページは誰でも見られるものですが、NISAの資産運用シミュレーションができるページがあります。
毎月の積み立てを2万円に設定。想定利回りが年率3%とした場合のモデルケースです。1年目、3年目、6年目、9年目、10年目と行きまして、10年目になりますと、毎月2万積み立ててますので、積立額は240万円。そして年率3%の利回りと考えると39万5000円になります。
これが通常の場合ですと、2割課税されますので約8万円は税金に持っていかれる。一方で、NISAであれば非課税ですので40万円弱をそのまま受け取ることができるというわけです。
もう20年目には、運用収益が176万6000円になります。通常は約35.9万円の税金がかかるわけですが、元本480万円をNISAであればこのまま受け取ることができます。
自民党からは、こんな声が上がっています。
宮沢洋一税制調査会長「定期的に積み立てて長期保有していれば、経済の成長とともに増えていく。おそらく一石を投じる制度になるんだろう」
■生涯の投資上限は1800万円にNISA抜本的拡充・制度の恒久化へ
もちろん投資ですのでリスクはありますし、元本割れというところもあるという中で、金額についてです。
この制度を恒久化しますというのが一つ大きな柱です。
一般NISAとつみたてNISA。基本的な二つは今までわかれていましたが…
▼非課税期間一般NISAは5年、つみたてNISAは20年の区切りを無期限化します。5年や20年だと、より長期のスパンの投資はできないという部分を変えようというわけです。
▼年間投資枠一般NISAは120万円、つみたてNISAは40万円の設定。一般とつみたて分けずに一本化し、合計で360万円。内訳は株式などが240万円、投資信託などは120万円と細かく設定されています。
▼生涯非課税限度額一般NISA600万円、つみたてNISA800万円。これも合計という形で1800万円に引き上げる方向で最終調整が進められています。
このNISA拡充について、専門家に話を伺いました。
大和総研是枝俊悟主任研究員「NISAの恒久化により、これから投資を始める人が増えるのではないか。値動きによるリスクもあるので、投資対象・投資時期の分散など、どのようにリスクを減らすのかという金融教育が大切になるだろう」
ホランキャスター:
投資は自己責任・自己判断と言われますので、確かに長期保有をしていれば資産が増える可能性は高いけれど、それも確約されているわけではないなると、うまくいくこともあればうまくいかないかもしれないと思うと、どうしても二の足を踏んでしまうという方は多いですよね。
TBSスペシャルコメンテーター星浩氏:
マクロ的に見ますと、やっぱり問題なのは日本の金融資産って実は2000兆円もあるんです。みんなお金を貯め込んで、根雪みたいに固まっちゃってるわけです。それは将来不安があるから使わないで持っておくっていうことだけど、とにかく2000兆円は日本全体の財産ですから、これをどうにかしてうまく回していきたいっていうのが元々の発想ですよね。ですからNISA自体が少しでも動いて投資の方に向けられればいいと思うんですよね。
ただ、前提としてはやっぱり「社会保障は大丈夫かな」「年金がちゃんと出るのかな」という不安がある。だから社会保障の部分の効果を改革する必要があるのと、やっぱり賃上げしてもらわないと。賃上げが段々大丈夫になってくればその分少し余裕がで…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20221213-6057195）
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