固定費は明細の「行」に分けて削る順を決める｜再エネ賦課金4.18円、ユニバ料2.2円は動かせない【2026年9月】

固定費の削減は「1枚の請求書」ではなく「1行ずつ」で考える

スマホ代や電気代を見直すときは、請求額の合計を前年や平均と比べるのが一般的です。ただ、合計額だけでは「どこを動かせば減るのか」が分かりません。請求書やWeb明細を開くと、1つの請求の中に性質の違う行が並んでいます。この記事では、明細の行を次の4種類に分けて、削れる順に並べます。

• 契約で決まる行：基本料金、プラン料金、オプション料金など。契約内容を変えればすぐ変わる
• 使用量で決まる行：電気の電力量料金、データ量で段階が変わる通信料金など。使い方を変えると動く
• 単価を外部が決める行：再エネ賦課金、ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料など。単価は利用者も事業者も選べない
• 割引・調整の行：セット割、燃料費調整額など。ほかの行と連動して増えたり減ったりする

削る順番は「契約で決まる行」→「使用量で決まる行」→「割引・調整の行の確認」です。「単価を外部が決める行」は削る対象ではありません。どれくらい影響するかを把握するための行と考えます。以下、2026年9月時点で確認できた単価を使って、それぞれの行を具体的に見ていきます。

💡 固定費メモ（#PR ／ 楽天従業員紹介プログラム）：節約効果が大きいのに後回しにされがちなのが通信費です。楽天モバイルは使った分だけの段階制プラン(使わない月は1,078円)＋SPUでポイント+4倍、乗り換え14,000pt／新規13,000pt還元。→ いくら下がるか確認する（不明点はLINEで相談可）

最初に削る行：契約で決まる基本料・オプション

一番手をつけやすいのは、契約内容だけで決まる行です。使い方を変えなくても、手続きさえすれば翌月以降の請求から消えます。効果がはっきりしていて、生活への影響もほとんどありません。

スマホ明細の「オプション」行

携帯電話の明細には、プランの月額料金とは別に、端末補償、留守番電話、各種サブスクリプションなどのオプションが1行ずつ並びます。契約時の条件で加入し、そのまま外し忘れている行が残っていないか、まず確認してください。オプションの解約月が日割りになるか満額かは、事業者やサービスによって違います。解約前に各社の案内を確認するのが確実です。

電気明細の「基本料金」行

電気の基本料金は、契約アンペアなどの契約内容で決まります。東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bの場合、2026年5月時点の料金表で10Aあたり月311.75円（税込）とされています。30Aなら935.25円、40Aなら1,247.00円です。電気を使わない月でもこの行は必ず請求されます。つまり「契約を変えれば動くが、節電では動かない行」です。契約アンペアを下げると、ブレーカーが落ちやすくなるなどの影響があります。世帯の使い方に合わせて判断してください。

次に削る行：使用量で決まる行は「最後の1kWh」の単価で見る

使用量で決まる行は、同じ量を減らしても、どの段階で減らすかで削減額が変わります。電気が典型的な例です。

従量電灯Bの3段階料金

東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bの電力量料金（税込）は、2026年5月時点で次のとおりとされています。

• 第1段階（120kWhまで）：29.80円/kWh
• 第2段階（120kWh超〜300kWhまで）：36.40円/kWh
• 第3段階（300kWh超）：40.49円/kWh

この電力量料金の行とは別に、使用量に比例して再エネ賦課金（2026年度は4.18円/kWh）が加わります。燃料費調整額を除いて考えると、月400kWh使う世帯が1kWh減らしたときの削減額は、第3段階の40.49円と賦課金4.18円を合わせた約44.67円です。月100kWhしか使わない世帯なら、29.80円と4.18円で約33.98円になります。

たとえば月400kWhの世帯が50kWh減らして350kWhになった場合、減った50kWhはすべて第3段階の分です。この場合の削減額は、燃料費調整額を除いて約2,233円（50kWh×44.67円）と計算できます。同じ50kWhでも、第1段階しか使っていない世帯の削減額は約1,699円にとどまります。使用量の多い世帯ほど、節電1kWhあたりの効果は大きくなります。

燃料費調整額は「調整の行」として別に見る

燃料費調整額は、燃料価格に応じて毎月単価が変わる行です。上の試算には含めていません。規制料金である従量電灯Bには、燃料費調整の上限が設けられているとされています。自由料金プランでは上限がない場合もあります。自分のプランで上限があるかどうかは、契約中の電力会社の約款や料金ページで確認してください。

削れない行：再エネ賦課金・ユニバーサルサービス料・電話リレーサービス料

明細には、利用者がどのプランを選んでも単価が変わらない行があります。削減の対象にはなりません。ただ、値上げや値下げの理由を読み違えないために、単価と改定時期は押さえておきましょう。

再エネ賦課金：2026年度は4.18円/kWh

経済産業省は2026年3月19日、2026年度の再エネ賦課金の単価を4.18円/kWhとすると公表しました。2025年度の3.98円から0.20円の上昇で、制度開始以来はじめて4円を超えたとされています。単価は全国一律です。電力会社を変えても、この行の単価は変わりません。適用されるのは一般に2026年5月分から2027年4月分の電気料金とされていますが、実際にどの使用期間が対象になるかは、各社の検針日や案内で確認してください。

月400kWh使う世帯なら、賦課金は月1,672円です。2025年度の単価で計算した1,592円より月80円増えました。この80円は「電力会社の値上げ」ではなく、全国一律の単価が改定された結果です。明細を行ごとに見ると、この区別がつきます。

ユニバーサルサービス料と電話リレーサービス料

携帯電話や光回線の電話番号には、1番号ごとに次の2つがかかります。

• ユニバーサルサービス料：支援機関の番号単価が2026年1月から月3円から2円に見直されました。KDDIは2026年1月利用分から1番号あたり月額2.2円（税込）に改定しています（改定前は3.3円）
• 電話リレーサービス料：2026年度は1番号あたり月額1.1円（税込）で、2026年4月利用分から適用とされています

合計すると1番号あたり月3.3円前後です。4人家族のスマホ4回線に光回線の電話番号1つを加えた5番号でも、月16.5円程度にとどまります。この行を気にする必要はほとんどありません。ただし、使っていない2台目の回線や固定電話の番号を解約すれば、プラン料金の行と一緒にこの行もまるごと消えます。「削れない行」は単価が動かないという意味で、番号そのものをなくせば請求もなくなります。

割引の行は「削った後」に確認する

明細には、光回線とスマホのセット割、家族割などの割引の行も並びます。割引は、ほかの契約とつながっていることで成り立っています。そのため、先に削った行の影響で割引の行が消えていないかを、最後に確認します。

たとえば、オプションや回線を解約した結果、割引の条件から外れることがあります。その場合、解約で減った金額より割引がなくなった分のほうが大きくなるかもしれません。割引の行にある金額と、それが何の契約を条件にしているかを、解約前にメモしておくと判断を誤りにくくなります。割引の条件は各社が随時変えています。手続きの前に公式の案内で最新の条件を確認してください。

自分の明細で「行の表」を作る手順

最後に、手元の明細から削る順番を決める手順をまとめます。

• 手順1：電気・ガス・スマホ・光回線など、毎月請求されるものの直近の明細を1か月分そろえる
• 手順2：明細の行を「契約で決まる」「使用量で決まる」「単価を外部が決める」「割引・調整」の4つに振り分ける
• 手順3：「契約で決まる行」のうち、使っていないオプションや番号を先に解約候補にする
• 手順4：電気は自分の使用量がどの段階にあるかを確認し、1kWhあたりの削減額を計算する
• 手順5：解約候補にぶら下がっている割引の行がないか確認してから手続きする

「単価を外部が決める行」は、年度の切り替わりで金額が変わります。再エネ賦課金は例年3月ごろに翌年度の単価が公表されます。ユニバーサルサービス料の番号単価も定期的に見直されます。請求額が増えたときは、まずこうした行の単価が変わっていないかを見ると、プランを見直すべきかどうかを落ち着いて判断できます。

本記事の単価は2026年9月時点で確認できた情報をもとにしています。電気料金の単価は東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bの例で、ほかの電力会社やプランでは異なります。最新の料金は各社の公式ページで確認してください。

参考にした情報源

• 電気代の再生可能エネルギー発電促進賦課金とは？2026年度の単価は？（ENEOS Power）
• 2026年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価について（みんな電力）
• 「ユニバーサルサービス料」の改定について（KDDI ニュースルーム）
• 総務省｜ユニバーサルサービス制度｜番号単価の算定と第一種交付金及び第一種負担金の額
• IIJmio:2026年4月以降の「電話リレーサービス料」の請求について
• 【お知らせ】「ユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料」の改定について（2026年1月～）：BIGLOBE会員サポート

※ 本記事は 2026年9月24日 時点で公開されている情報を元に作成しています。制度や仕様は変更されることがあるため、判断の前に公式の発表をご確認ください。