「火災保険は5年一括で安くなる」の前提条件と例外|割引約1割・地震保険4.70・途中解約【2026年11月】

  • 2026.11.20
「火災保険は5年一括で安くなる」の前提条件と例外|割引約1割・地震保険4.70・途中解約【2026年11月】

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「長期一括が得」と言われるようになった経緯

火災保険の見直しでよく聞くのが「1年ごとに更新するより、5年分を一括で払うほうが安い」という説明です。この記事では、その前提がいまも成り立つのかを、2026年11月時点で確認できた情報をもとに確かめます。

まず仕組みです。損害保険各社は、損害保険料率算出機構が算出する「参考純率」をもとに保険料を決めています。解説記事によると、参考純率を使える保険期間の上限は2014年の改定で10年とされ、2021年の改定でさらに5年に短くなりました。理由として機構は、自然災害のリスクが将来大きく変わると見込まれ、長期の評価が難しくなったことを挙げています。この改定を受け、2022年10月以降は各社とも火災保険の最長期間を5年にしています。なお、5年は参考純率を使える期間の上限であり、法律ですべての契約に一律の上限があるわけではないとされています。

利用者の動きを見ると、オリコンが2026年9月に公表した調査では、加入中の火災保険の期間は「5年契約」が68.7%で最も多く、約7割を占めました。長期一括は主流の選び方になっています。

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どれくらい安くなるのか:火災保険と地震保険の数字

火災保険は「約1割」が一つの目安

価格.comの試算(2024年10月1日始期、H構造・延床100㎡・新築、建物2,000万円・家財500万円、一括払い、地震保険なし)では、1年契約の割引率を基準にして、2年契約で5.08%、3年で7.06%、4年で9.30%、5年で10.64%安くなるとしています。5年間の総額は、1年契約を5回更新すると17万1,540円、5年一括では15万3,280円で、差は1万8,260円です。1年あたりでは3万4,308円と3万656円になり、約3,652円の差です。

この数字は特定の条件で試算したもので、保険会社や建物、補償内容が変われば割引率も変わります。また、5年間に料率の改定がないという前提に立っている点にも注意が必要です。

地震保険は長期係数4.70

地震保険は、長期契約の保険料が「1年分の保険料×長期係数」で計算されます。財務省のページに載っている係数は、2年が1.90、3年が2.85、4年が3.75、5年が4.70です。5年契約は1年分を5回払うより6%安くなります。5年の係数は2022年10月の改定で4.65から4.70に上がり、割引の幅は少し縮みました。

前提条件:保険料が上がり続ける局面で効きやすい

長期一括の利点は割引だけではありません。契約期間中は、途中で料率が改定されても保険料が変わらないことも利点です。この効果が大きかったのは、参考純率が続けて引き上げられた時期でした。

  • 2021年6月の届出:住宅総合保険の参考純率を全国平均で10.9%引上げ
  • 2023年6月の届出:全国平均で13.0%引上げ。水災の料率を市区町村ごとに5段階に細分化。各社の保険料には主に2024年10月から反映

2025年度に機構が出した資料でも、火災保険の参考純率の届出は「直近では2023年6月」とされています。一方で、各社は独自に保険料を改定しています。報道によると、損保ジャパンは2026年10月1日以降に始まる個人向け火災保険の保険料を平均約3%引き上げました。理由は物価の上昇による修理費の上昇とされています。ネットには「2026年10月に10〜15%の値上げ」という情報も出回っていますが、一次情報では確認できず、2024年10月の改定と混同されている可能性を指摘する記事もあります。値上げ幅は保険会社ごとの公式発表で確認してください。

つまり、「長期一括で安くなる」は、主に「この先も保険料が上がる」「契約した条件のまま5年間住み続ける」という2つの前提の上に成り立っています。

例外1:長期割引そのものが薄くなるケース

2026年10月の改定では、この前提を見直す動きが出ています。損保ジャパンの個人向け火災保険「THE すまいの保険」「THE 家財の保険」の改定案内では、将来の物価上昇なども考えて保険料を設定するように改め、長期契約の割引率も見直したとされています。そのうえで、1年契約を毎年更新した場合の総額と比べて、長期契約が割安にならないケースもあるという趣旨の注意書きがあると紹介されています。物価上昇を最初から保険料に含めれば、「期間中の値上げを避けられる」という長期契約の利点は、その分だけ前払いしていることになるためです。

また報道では、損保ジャパンの改定で一戸建ては最大1割程度上がる一方、マンションは最大3割程度下がる可能性もあるとされています。保険料が下がる区分の人にとっては、長期契約で古い料率に固定しておくことが不利に働く場合もあります。改定の向きや幅は建物の構造や所在地によって違うため、「長期なら必ず得」とは言えなくなっています。

例外2:途中解約・住み替え・補償の見直し

長期一括で払った場合、途中で解約すると未経過分が返ってきますが、経過年数に比例した金額にはなりません。価格.comが示す返戻率の例(5年一括15万円、2024年10月時点の条件)は次のとおりです。

  • 1年後に解約:78%(11万7,000円)
  • 2年後:59%(8万8,500円)
  • 3年後:39%(5万8,500円)
  • 4年後:20%(3万円)

これはあくまで一例で、すべての保険会社・契約に当てはまるわけではないとされています。とはいえ、転勤や売却、建て替えの予定がある世帯や、ローンの完済や借り換えに合わせて保険を組み直す可能性がある世帯では、約1割の割引が解約時の目減りで相殺されることも考えられます。

補償内容を固定してしまうことにも注意が必要です。水災の料率は2024年10月から地域ごとに細分化されました。ハザードマップの見直しや家財の増減に合わせて補償を変えたい場合、長期契約では見直しのタイミングが遅れがちです。さらに、5年分を一度に払うのは、毎月の固定費とは別に大きな出費になります。

判断の手順:見積書で同じ条件を並べる

家計の判断材料としては、次の順番で確認するのが現実的です。

  • 同じ補償・同じ保険金額で「1年契約×5年分」と「5年一括」の見積もりを並べる:割引率は保険会社と改定時期で変わるため、一般的な目安ではなく自分の見積書で比べる
  • 住み続ける予定の年数を確認する:5年以内に住み替える可能性が高いなら、解約時の返戻率まで含めて比べる
  • 地震保険の割引を確認する:財務省の資料では、1981年6月1日以降の新築なら建築年割引10%、耐震等級2なら30%、耐震等級3や免震建築物なら50%(割引の重複は不可)。長期係数より効果が大きい場合がある
  • 更新時期と各社の改定時期の前後関係を確認する:損保ジャパンの例では、2026年9月中に満期を迎えた契約は改定前の料率で更新できたとされている。次の満期が改定の前か後かで比べ方が変わる

まとめると、「5年一括で安くなる」は、条件を変えずに5年間住み続け、その間に保険料が上がる場合に最も成り立ちやすい説明です。一方で、物価上昇を最初から保険料に含める商品が出てきたこと、マンションのように保険料が下がる区分があること、途中解約で返戻金が目減りすることを考えると、いまは見積書で総額を比べてから決める段階に入っていると言えます。最新の割引率や改定内容は、各保険会社の公式発表で確認してください。

参考にした情報源

※ 本記事は 2026年11月20日 時点で公開されている情報を元に作成しています。制度や仕様は変更されることがあるため、判断の前に公式の発表をご確認ください。

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