生命保険料は世帯平均で年35.3万円｜保障を4つに分けて削る順を決める【2026年10月】

保険料は「世帯で年35.3万円」が平均の水準

生命保険文化センターの「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」（2025年1月発行、速報版は2024年11月公表）によると、2人以上世帯の年間払込保険料は平均35.3万円でした。月にならすと約2.9万円になり、スマホ代や電気代より大きな固定費になっている家庭も多いはずです。前回調査とほぼ同じ水準とされています。

同じ調査のほかの数字は次のとおりです。

• 生命保険（個人年金保険を含む）の世帯加入率：2人以上世帯で89.2%、単身世帯で45.6%（単身世帯の調査は今回が初めて）
• 世帯の普通死亡保険金額：平均1,936万円で、引き続き下がる傾向
• 民間保険に入っている世帯のうち医療保険に入っている割合：95.1%（前回から1.5ポイント増）
• 個人年金保険の世帯加入率：2人以上世帯で23.2%

保険料の分布で最も多いのは「12万〜24万円未満」の19.3%で、次が「12万円未満」の17.8%です。平均の35.3万円は、保険料の高い一部の世帯に引き上げられている面があります。平均と比べて高いか安いかより、「何に払っているか」を分けて見るほうが判断しやすくなります。

💡 固定費メモ（#PR ／ 楽天従業員紹介プログラム）：節約効果が大きいのに後回しにされがちなのが通信費です。楽天モバイルは使った分だけの段階制プラン(使わない月は1,078円)＋SPUでポイント+4倍、乗り換え14,000pt／新規13,000pt還元。→ いくら下がるか確認する（不明点はLINEで相談可）

保険証券を4つの行に分ける

保険料を見直すときは、商品名ではなく、保障ごとに金額を書き出します。1つの契約に主契約と特約がまとめて入っていることも多いため、証券や契約内容のお知らせで内訳を確認します。

• 死亡保障：定期保険、収入保障保険、終身保険の死亡保障部分
• 医療・がん保障：入院日額、手術給付、がん一時金、先進医療特約など
• 貯蓄型の部分：個人年金保険、学資保険、終身保険の積立部分
• その他の特約：三大疾病、就業不能、介護などの上乗せ

4つに分けると、公的制度ですでにカバーされている部分と重なっている行が見つかります。削る順は「公的制度と重なりやすい行から」が基本です。逆に、解約すると損が出やすい貯蓄型は最後に回します。

最初に見るのは医療保険｜2026年8月からの高額療養費で自己負担を計算する

医療保険の要否は、公的医療保険の高額療養費制度で自己負担がいくらまでに抑えられるかで判断します。この制度は2026年8月診療分から見直され、月の上限額が引き上げられた一方で、年間の上限が新しく設けられました。滋賀県の公表資料によると、70歳未満で区分ウ（国保では所得210万円超〜600万円以下、会社員の年収の目安では約370万〜770万円とされる区分）の上限は次のとおりです。

• 月額上限：85,800円＋（医療費−286,000円）×1%（改正前は80,100円＋（医療費−267,000円）×1%）
• 多数回該当（過去12か月に3回以上上限に達した場合の4回目から）：44,400円（据え置き）
• 年間上限：53万円（毎年8月〜翌年7月の合計で判定）

たとえば1か月の医療費が100万円かかった場合、区分ウの自己負担は85,800円＋7,140円＝92,940円です。改正前の計算では87,430円なので、約5,500円増えます。ただし年間上限ができたため、長く治療が続く人は負担が軽くなるケースもあるとされています。なお、年間上限を超えた分は医療機関の窓口では調整されず、加入している保険者に申請して払い戻しを受ける仕組みです。

一方、差額ベッド代、入院中の食事代、先進医療の技術料は高額療養費の対象外です。医療保険で備える意味があるのは主にこの部分です。勤め先の健康保険組合に独自の付加給付があれば、自己負担はさらに小さくなります。「月の上限額＋対象外の費用」を貯蓄で払えるなら、入院日額を減らしたり特約を外したりできる候補になります。

次に死亡保障｜遺族年金と団信の分を差し引く

死亡保障は、家族に必要なお金から公的な遺族年金や住宅ローンの団体信用生命保険（団信）でまかなえる分を差し引いた「不足分」だけ持てば足ります。2026（令和8）年度の遺族基礎年金は、福岡市など自治体の公表資料によると次の金額です。

• 子のある配偶者が受け取る基本額：847,300円（昭和31年4月2日以後生まれ）
• 子の加算：1人目・2人目は各243,800円、3人目以降は各81,300円

子どもが2人いる家庭なら、年額は847,300円＋243,800円×2＝1,334,900円で、月にすると約11.1万円です。会社員や公務員の場合は、これに遺族厚生年金が加わります（金額は加入期間と報酬で変わるため、ねんきん定期便や日本年金機構で確認してください）。住宅ローンを団信付きで借りていれば、死亡時に残りのローンが返済されるため、住居費を必要額から外せます。

調査で世帯の普通死亡保険金額が下がり続けているのは、こうした差し引きをして保障額を絞る家庭が増えているためとも考えられます。子どもが成長するほど必要な保障は減るので、期間ごとに保障が減っていく収入保障保険に替えるのも選択肢の1つです。ただし、健康状態によっては新しい保険に入れないことがあります。新しい契約が成立してから古い契約を解約する順番を守ってください。

貯蓄型は最後に｜解約の損と生命保険料控除の特例

個人年金保険、学資保険、終身保険の積立部分は、毎月の負担が大きくても、すぐ解約すると損が出やすい行です。加入して間もない時期は、解約返戻金が払った保険料の合計を下回ることが多いからです。見直すなら、解約返戻金の額と、払込を止めて保障を残す「払済保険」への変更ができるかを保険会社に確認してから判断します。

税金の面では、2026（令和8）年分と2027（令和9）年分に限って、生命保険料控除の特例があります。その年の12月31日時点で23歳未満の扶養親族（配偶者を除く）がいる人は、新契約の一般生命保険料控除の上限が所得税で4万円から6万円に上がります。3区分を合わせた上限12万円は変わらず、住民税の控除も対象外とされています。所得税率10%の人なら、控除が2万円増えたときの所得税の軽減は約2,000円です。控除のために保険料を増やすほどの金額ではありません。ただ、解約するか迷っている契約の判断材料にはなります。正確な計算方法は、国税庁の年末調整の案内で確認してください。

削る順のまとめ

2026年10月時点の制度を前提に、保険料を見直す順番を整理すると次のようになります。

• 1. 重複している特約：同じ保障が複数の契約に入っていないか、証券を並べて確認する
• 2. 医療・がん保障：高額療養費の上限額（区分ウなら月92,940円〜、年間53万円まで）と対象外の費用を、貯蓄で払えるか比べる
• 3. 死亡保障：遺族基礎年金（子2人なら年1,334,900円）、遺族厚生年金、団信を差し引いた不足分に合わせる
• 4. 貯蓄型：解約返戻金と払済保険への変更を確認し、元本割れを避けられる時期まで急いで解約しない

世帯平均の35.3万円は目安にすぎません。大事なのは、1行ずつ「公的制度で足りるか」を確かめることです。高額療養費は2027年8月からも所得区分を細かく分ける見直しが予定されているとされているので、加入している健康保険の案内もあわせて確認してください。

参考にした情報源

• 生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査（速報版）」
• 生命保険文化センター「生命保険の保険料は平均でどのくらい?」
• 生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」
• 滋賀県「高額療養費制度の見直しについて」
• 全国健康保険協会「高額療養費制度の見直しについて」
• 福岡市「遺族基礎年金」

※ 本記事は 2026年10月15日 時点で公開されている情報を元に作成しています。制度や仕様は変更されることがあるため、判断の前に公式の発表をご確認ください。