契約アンペアを下げると年いくら得か｜単身・2人・4人家族で試算 東京電力11月改定後【2026年11月】

2026年11月の改定で「10Aあたりの差」が大きくなった

電気代を下げる方法の一つが、契約アンペアの見直しです。1年前より、この方法で減らせる金額は大きくなっています。理由は、2026年11月1日使用分から東京電力エナジーパートナーの規制料金（従量電灯B）が改定されたことです。託送料金（送配電網の利用料）の見直しを反映したもので、主に引き上げられたのは基本料金です。

報道や解説記事が伝える東京電力の改定案内によると、従量電灯Bの基本料金（税込・1か月）は次のように変わりました。

• 10A：311.75円 → 392.06円
• 30A：935.25円 → 1,176.18円
• 40A：1,247.00円 → 1,568.24円
• 50A：1,558.75円 → 1,960.30円
• 60A：1,870.50円 → 2,352.36円

一方、電力量料金（1kWhあたりの単価）は、120kWhまでが29.80円→29.85円、120〜300kWhが36.40円→36.45円、300kWh超が40.49円→40.54円です。上げ幅はどの段階も0.05円にとどまります。東京電力のモデル（30A・月260kWh）では、月254円の値上げとされています。

この改定で、契約を10A下げたときに減る基本料金は月311.75円から月392.06円になりました。年額では約3,741円から約4,705円で、およそ1,000円増えています。基本料金の比重が大きくなったので、アンペアを見直したときの効果も以前より大きくなります。

なお、自由料金プランの「スタンダードS」は、基本料金と電力量料金の単価が従量電灯Bと同じだとする解説があります。どちらの契約でも、ここでの計算はほぼそのまま使えると考えられます。ただし、本記事の単価はすべて2026年11月時点の公表情報をもとにしています。正確な金額は、東京電力エナジーパートナーの料金単価表で確認してください。

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世帯構成別に「下げた場合の年額」を試算する

契約アンペアで決まるのは基本料金だけです。使った電力量にかかる電力量料金は、アンペアを変えても変わりません。そのため節約できる額は、使用量に関係なく「何A下げるか」だけで決まります。以下は、2026年11月以降の東京電力・従量電灯Bの単価で計算した試算です。燃料費調整額と再エネ賦課金は、アンペアに関係しないため含めていません。

単身世帯：30A→20A

削減額は月392.06円、年約4,705円です。たとえば月150kWh使う単身世帯の場合、電力量料金は120kWh×29.85円＋30kWh×36.45円で約4,676円になります。30A契約だと基本料金1,176円を足して約5,852円で、基本料金が2割ほどを占めます。20Aにすると基本料金は784円になり、この部分は約5,460円まで下がります。使用量が少ない世帯ほど、基本料金の削減が請求額全体に与える影響は大きくなります。

2人世帯（共働きなど）：40A→30A

削減額は同じく月392.06円、年約4,705円です。平日の日中に家にいない世帯は家電を同時に使う時間帯が朝と夜に限られるため、下げる余地があるケースもあるとされています。

4人家族：60A→50A、または60A→40A

10A下げると年約4,705円、20A下げると月784.12円で年約9,409円の削減になります。ただし、家族が多いほど同じ時間帯に家電を使いやすくなります。次の章で見る「ブレーカーが落ちる」リスクが最も大きいのもこの層です。

一般的な目安として、一人暮らしは20〜30A、2〜3人世帯は40A、4人世帯は50A程度と紹介されることが多いです。ただし、これは民間サイトの目安で、公式の基準ではありません。

損になる条件：同時に使う家電の合計で判断する

アンペアを下げて損をするのは、ブレーカーが頻繁に落ちて生活に支障が出る場合です。東京電力は、消費電力100Wでおよそ1Aを目安にするよう案内しています。同社のページでは、次の例が挙げられています。

• 電子レンジ（30Lクラス）：15A
• IHジャー炊飯器（炊飯時）：13A
• インバーターエアコン（主に10畳用）：冷房時5.8A、暖房時6.6A

たとえば20A契約の単身世帯では、電子レンジ（15A）とエアコン暖房（6.6A）を同時に使うだけで20Aを超えます。冷蔵庫や照明も常に電気を使っているので、実際にはさらに余裕がありません。朝の支度でドライヤーと電子レンジを同時に使う習慣がある世帯も、下げた後にブレーカーが落ちやすくなります。

判断のポイントは、1日のうちで家電を最も多く同時に使う時間帯の合計アンペアです。冬の夕食時（暖房、炊飯器、電子レンジ、照明、テレビ）を想定して足し上げ、契約アンペアに余裕があるかを確認します。東京電力は、同時に使う家電を選ぶと適正なアンペアを示す「わが家のアンペアチェック」というシミュレーションを公開しています。下げる前に一度試す方法もあります。

「下げて得」と「下げて損」の分かれ目

• 得になりやすい：日中は不在で、同時に使う家電が少ない世帯。ガス給湯・ガスコンロで、大きな電力を使う家電が少ない世帯
• 損になりやすい：オール電化・IHクッキングヒーターの世帯。在宅勤務で日中もエアコンとパソコンを使う世帯。家族それぞれが別の部屋でエアコンを使う世帯

オール電化やIHを使う住宅は、従量電灯Bではなく、kVA単位で契約する従量電灯Cや時間帯別のプランを契約していることもあります。その場合、ここでの10A単位の計算はそのまま当てはまりません。

変更の手間と再変更の制限

スマートメーターが設置済みの住宅では、電力会社が遠隔で契約アンペアを切り替えるため、工事や立ち会いが不要で、費用も原則かからないと説明されています。一方、アナログ式メーターの住宅では作業員によるブレーカー交換が必要になる場合があります。また、分電盤の交換や屋内配線の工事が必要になると、費用がかかる可能性があるとされています。

もう一つ確認しておきたいのが、再変更の制限です。いったん変更すると原則として1年間は再変更できないと説明する解説があります。そうだとすれば、夏だけ上げて冬に下げるといった季節ごとの調整はできません。年間を通して最も電気を使う時期（多くの家庭では冬）に合わせて決める必要があります。この制限の扱いは契約先によって異なる可能性があるので、申し込む前に契約している電力会社の窓口で確認してください。

賃貸住宅の場合は、建物の設備によっては変更できないことがあるとされています。管理会社や大家さんへの確認が必要になる場合もあります。

そもそもアンペアで基本料金が変わらない地域・プランもある

この記事の試算は、アンペア制を採用しているエリアとプランに限った話です。大手電力の規制料金では、関西電力・中国電力・四国電力の従量電灯Aが最低料金制で、契約アンペアごとの基本料金がありません。これらのエリアでは、アンペアを下げても基本料金は減りません。一方、北海道電力・東北電力・中部電力ミライズ・九州電力の従量電灯Bはアンペア別の基本料金で、2026年11月の改定ではそれぞれのモデルで月367〜485円の値上げとされています。ただし、各社でモデルの使用量や前提が異なるため、金額を単純に比べることはできません。

なお、北陸電力は今回の託送料金見直しにともなう改定を発表しておらず、東京電力エナジーパートナーも北陸エリアの料金は見直さないとしています。新電力の料金プランは基本料金の決め方が会社ごとに異なり、アンペアに関係なく基本料金がかからないとするプランもあります。新電力と契約している場合は、まず明細で「基本料金」がアンペア連動かどうかを確認してください。

見直しの順番

• 明細や検針票で、契約種別（従量電灯B・C・Aなど）と契約アンペアを確認する
• アンペア制なら、冬の夕方に同時に使う家電の合計アンペアを見積もる
• 合計に余裕があれば10A下げた場合の年額（東京電力・従量電灯Bで約4,705円）を目安に判断し、1年間は再変更できない可能性を踏まえて申し込む

契約アンペアの見直しは、使い方を変えずに毎月の基本料金を確実に下げられる数少ない方法です。ただし、節約できる額は「下げられる幅」で上限が決まります。電力量料金そのものを下げたい場合は、契約プランや電力会社の見直しなど、別の方法を合わせて検討する必要があります。

参考にした情報源

• 電気代の値上げ2026｜11月からの規制料金改定と補助金・今後の要因｜電力計画.com
• 東京電力EP 2026年11月料金改定の解説（Vegcale）
• 東京電力スタンダードSと従量電灯Bの違いは3つだけ｜単価完全同一【2026年最新】｜エネジェント
• アンペア変更の費用（セレクトラ）
• アンペア変更に関する解説（マイベスト）

※ 本記事は 2026年11月4日 時点で公開されている情報を元に作成しています。制度や仕様は変更されることがあるため、判断の前に公式の発表をご確認ください。