車の固定費は6項目に分けて削る順を決める｜自賠責は11月から18,560円、税金は動かせない【2026年10月】

車の固定費を6つの項目に分ける

家計の固定費の中でも、車にかかるお金は1回あたりの支払いが大きく、払う時期もばらばらです。自動車税は毎年春に、重量税と自賠責保険料は車検のときにまとめて払い、任意保険は1年ごとの更新、駐車場代は毎月出ていきます。そのため家計簿では「車関係」とひとまとめにされがちで、どこを削れるのかが分かりにくくなっています。

この記事では、車の固定費を次の6つに分けます。

• 自動車税・軽自動車税（毎年）
• 自動車重量税（車検ごと）
• 自賠責保険料（車検ごと）
• 任意保険料（毎年）
• 駐車場代（毎月）
• 車検の整備費・日常のメンテナンス費

このうち上の3つは、法律と料率で金額が決まります。家計の工夫では下げられません。下の3つは、契約内容や使い方で変えられます。削る順番は、この「動かせるかどうか」で決めるのが基本です。

試算では、2019年10月1日以降に初めて登録された1,500cc超2,000cc以下の自家用乗用車で、車両重量1,000kg超1,500kg以下、エコカー減税の対象外、登録から13年未満の車を標準例にします。軽自動車は2015年4月1日以降に初度検査を受けた自家用乗用車とします。数値は2026年10月時点で確認できたものです。

💡 固定費メモ（#PR ／ 楽天従業員紹介プログラム）：節約効果が大きいのに後回しにされがちなのが通信費です。楽天モバイルは使った分だけの段階制プラン(使わない月は1,078円)＋SPUでポイント+4倍、乗り換え14,000pt／新規13,000pt還元。→ いくら下がるか確認する（不明点はLINEで相談可）

動かせない層：税金と自賠責で年いくらかかるか

標準例（2,000ccクラス）の年額

• 自動車税（種別割）：年36,000円（総務省の税率表）
• 自動車重量税：継続車検2年分で24,600円、年あたり12,300円
• 自賠責保険料：24か月で18,560円（2026年11月以降に始まる契約）、年あたり9,280円

合計は年あたり約57,580円です。車を持っている限り、この金額は最低限かかると考えてください。

軽自動車の場合

• 軽自動車税（種別割）：年10,800円
• 自動車重量税：継続車検2年分で6,600円、年あたり3,300円
• 自賠責保険料：24か月で18,660円（2026年11月以降に始まる契約）、年あたり9,330円

合計は年あたり約23,430円で、標準例より年3万4,000円ほど少なくなります。なお、自賠責保険料は値上げ後、軽自動車のほうが普通車より100円高くなります。

13年を超えると自動的に増える

税金は、車が古くなると上がる仕組みになっています。ガソリン車の自動車税は初回登録から13年を超えるとおおむね15%重くなり、1,500cc超2,000cc以下では年45,400円が目安とされています（2019年9月30日以前に登録した車の税率39,500円が基準です）。軽自動車税も、13年を超えると10,800円から12,900円に上がります。

重量税は、車両重量1,000kg超1,500kg以下のエコカー以外の車の場合、継続車検2年分が次のように変わります。

• 13年未満：24,600円
• 13年経過：34,200円
• 18年経過：37,800円

電気自動車やハイブリッド車は重くする対象から外れる、などの例外があります。実際の税額は、都道府県・市町村の通知と車検時の見積もりで確認してください。

買うときにかかっていた自動車税・軽自動車税の環境性能割は、2026年度の税制改正で2026年3月31日に廃止されました。経済産業省の資料によると、自動車税・軽自動車税そのもののあり方は2027年度の税制改正で結論を出すとされています。今後の改正は公式の発表を確認してください。

自賠責は2026年11月から値上げ：契約の始まる日で決まる

自賠責保険料は、全車種平均で6.2%引き上げられます。2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から新しい料金になり、値上げは2013年4月以来とされています。主な料金は次のとおりです（離島以外、沖縄県を除く）。

• 自家用乗用自動車 24か月：17,650円→18,560円（910円増）
• 自家用乗用自動車 25か月：18,160円→19,070円（910円増）
• 自家用乗用自動車 37か月（新車購入時）：24,190円→25,180円（990円増）
• 軽自動車 24か月：17,540円→18,660円（1,120円増）
• 小型二輪自動車 24か月：8,760円→9,640円（880円増）

新旧どちらの料金になるかは、手続きをした日ではなく保険期間が始まる日で決まります。10月中に手続きしても、保険が11月1日以降に始まるなら新しい料金です。

値上げの理由として、事故1件あたりの保険金の支払額が医療費などで増えていること、運営費が賃金や物価の上昇で増えていること、これまで保険料の引き下げに使ってきた資金が減っていることが挙げられています。

増える額は、普通車で2年に910円、年あたり約455円です。車検の時期を無理にずらしてまで避けるほどの差ではありません。家計への影響は、固定費のベースが少し上がる程度と考えておけば十分です。

削れる層①：任意保険は「補償を削らずに」条件を見直す

任意保険の保険料も上がっています。JAF Mateによると、2026年1月に損保ジャパンが約7.5%、三井住友海上が約7%、あいおいニッセイ同和損保が約6%引き上げ、東京海上日動は2025年10月に約8.5%引き上げたとされています。背景には、部品代や人件費の上昇、大雨による水没や雹（ひょう）の被害で車両保険の支払いが増えていることがあるとされています。

税金や自賠責とは違い、任意保険の保険料は契約条件で変わります。同じ記事では、次のような見直し方が挙げられています。

• 運転者の範囲と年齢条件：実際に運転する人に合わせて設定する。子どもが独立して運転しなくなった家庭などは見直しの余地があります
• 特約：使っていないもの、影響の小さいものを外す
• 支払い方法：月払いより年払いのほうが総額が下がることが多い
• 保険会社：代理店型からダイレクト型に替えると、同じ補償でも20〜30%安くなる例がある

一方で、保険料を下げるために車両保険を外すなど補償を薄くすることは、いちばん避けるべきだとされています。値下げ幅は年齢、等級、車種で大きく変わるため、ここでは平均額による試算はしません。見直すときは、今の証券と同じ補償内容のまま見積もりを取って比べてください。

削れる層②：駐車場・整備費・台数が一番大きい

月極駐車場の料金は地域による差が大きく、平均値で語るのは難しい項目です。ただし毎月出ていく支払いなので、自宅から少し離れた区画や、屋根のない区画に移るだけで年額が変わります。解約の予告期間（何か月前に申し出るか）を契約書で確認しておくと、切り替えの損が少なくなります。

車検の整備費は、法定費用（重量税・自賠責・印紙代）とは別に、整備工場やディーラーが決める部分です。見積もりで両者を分けて確認すれば、比べられるのは整備費の部分だけだと分かります。

そして削れる金額がもっとも大きいのは、車の台数と車格（車の大きさ・クラス）です。先ほどの試算では、2,000ccクラスから軽自動車に替えるだけで、動かせない層だけでも年約3万4,000円下がります。2台目を手放せば、税金・重量税・自賠責・任意保険・駐車場がまとめてなくなります。13年を超えて税金が重くなる時期は、乗り続けるか買い替えるか台数を減らすかを考える区切りにもなります。ただし、買い替えには車両代がかかるため、固定費だけで判断しないことが大切です。

削る順番のまとめ

• 1. 台数・車格：効果がいちばん大きい。2台目の必要性、軽自動車で足りるかを検討する
• 2. 任意保険：補償は保ったまま、運転者の範囲・年齢条件・特約・支払い方法・保険会社を見直す。更新月の1〜2か月前に見積もりを取る
• 3. 駐車場：近所の相場と比べ、解約の予告期間を確認する
• 4. 車検の整備費：法定費用と整備費を分けて見積もりを比べる
• 5. 税金・重量税・自賠責：家計では動かせない。13年重課や2026年11月の自賠責改定を、年間予算に入れておく

標準例では、動かせない層だけで年約5万8,000円かかります。この金額を「車の固定費のベース」として積み立てておき、残りの任意保険・駐車場・整備費を見直していくと、車の固定費を把握しやすくなります。

参考にした情報源

• 自賠責保険料が2026年11月から値上げ! 普通車は車検時910円増、軽・バイクの新料金も一覧で紹介（JAF Mate）
• 2026年は自動車保険料の値上げラッシュ! 「やってはいけない」保険料節約とは?（JAF Mate）
• 2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります（総務省）
• 自動車重量税の税額（ガリバー）
• 軽自動車税の計算（bestcalendar.jp）

※ 本記事は 2026年10月14日 時点で公開されている情報を元に作成しています。制度や仕様は変更されることがあるため、判断の前に公式の発表をご確認ください。