生命保険料を4つに分解して削る順を決める｜高額療養費改正・遺族年金・保険料控除【2026年11月】

生命保険料は「年35.3万円」。固定費のなかでも中身が見えにくい

スマホ代や電気代は毎月の明細で金額が分かります。一方で生命保険料は、口座振替やクレジットカードで引き落とされたまま、何の保障にいくら払っているのかを見直さないことが多い固定費です。

生命保険文化センターが2024年11月25日に公表した「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査（速報版）」によると、2人以上世帯の数値は次のとおりです。

• 生命保険（個人年金保険を含む）の世帯加入率：89.2%
• 世帯の年間払込保険料（個人年金保険を含む）：平均35.3万円（前回調査とほぼ同じ水準）
• 民間保険に入っている世帯のうち、医療保険に加入している割合：95.1%（前回比+1.5ポイント）
• 世帯の普通死亡保険金額：平均1,936万円（減少傾向が続いている）
• 個人年金保険の世帯加入率：23.2%

35.3万円は月に直すと約2.9万円です。この調査は2024年4〜5月に全国4,000世帯を対象に行われました。平均額は保険料を払っている世帯について計算したもので、一時払いや頭金は含まれていない点に注意してください。今回の調査から単身世帯も対象になりましたが、上の数値はすべて2人以上世帯のものです。

この記事では、毎月の保険料を「保障の種類」で4つに分け、削っても家計への影響が小さいものから順に並べます。制度に関する情報は2026年11月時点のものです。

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まず保険料を4つに分けて書き出す

保険証券や契約内容のお知らせを手元に用意し、月払いの保険料を次の4つに振り分けます。1本の契約に複数の保障が入っている場合は、特約ごとの保険料を内訳から拾ってください。

(1) 特約・付帯保障

先進医療特約、通院特約、三大疾病の一時金、女性疾病特約など、主契約に後から付けた保障です。1つあたりの保険料は数百円程度のことが多いものの、本数が増えると無視できない金額になります。

(2) 死亡保障（掛け捨て型）

定期保険、収入保障保険、終身保険に上乗せした定期保険特約などがここに入ります。年齢が上がると更新時に保険料が上がるタイプかどうかも、あわせて確認します。

(3) 医療保障

入院日額、手術給付金、がん保険などです。前の調査で見たとおり、民間保険に入っている世帯の95%以上が医療保険を持っています。

(4) 貯蓄性のある保険

終身保険（死亡保障の部分を除く）、個人年金保険、学資保険などです。払った保険料の一部が解約返戻金や満期金として戻ってくるため、ほかの3つと同じように「削れば得」とは言えません。

書き出してみると、ひとつの保障に何本もの契約が重なっていたり、もう必要のない保障が残っていたりするのが見つかることがあります。

削る順1：重複した特約と、必要額を超えた死亡保障

家計への影響が最も小さいのは、同じ保障の重複です。よくあるのは次のようなケースです。

• 夫婦それぞれの医療保険に、同じ先進医療特約が付いている
• 勤務先の団体保険や共済と、個人で入った保険の両方で死亡保障を持っている
• 住宅ローンの団体信用生命保険があるのに、ローンを組む前と同じ額の死亡保障を続けている

死亡保障の金額は「遺族の生活費 − 公的な遺族年金 − 貯蓄」を目安に考えます。このとき、公的な遺族年金の仕組みが変わる予定がある点に注意してください。2025年6月に成立した年金制度改正法により、2028年4月から遺族厚生年金が見直されます。厚生労働省の資料では、子どものいない60歳未満の配偶者は、原則として5年間の有期給付になるとされています。

• 施行の時点で影響を受けるのは、18歳の年度末までの子がいない、2028年度末時点で40歳未満の女性とされています。子のない男性（20代〜50代）も新たに支給の対象になります
• 有期給付の額は、加算によって現在の約1.3倍になるとされています
• 障害の状態にある人や収入が少ない人は、5年を過ぎても給付が続く仕組みが設けられています
• すでに受給している人、2028年度に40歳以上になる女性などは、影響を受けないとされています

子どものいない共働き世帯などでは、遺族年金の受け取り方が以前の前提と変わる可能性があります。死亡保障を減らすかどうかは、自分の世帯が対象になるかを厚生労働省の資料や年金事務所で確認してから決めてください。逆に、子どもが独立した、ローンの残高が減ったなど、必要な保障額がはっきり下がった世帯は、保障を減らしやすい費目です。

削る順2：医療保険は「高額療養費の改正後の上限」で考え直す

医療保険の必要額は、公的医療保険の高額療養費制度で自己負担がどこまで抑えられるかによって変わります。この制度は2026年8月から自己負担の上限額が引き上げられ、新たに年間の上限も設けられました。東京都港区の国民健康保険の案内（2026年11月確認時点）では、70歳未満の上限額は次のとおりです。

• 所得区分ア（賦課基準額901万円超）：月270,300円＋（総医療費−901,000円）×1%、年間上限168万円
• 所得区分イ（600万円超〜901万円以下）：月179,100円＋（総医療費−597,000円）×1%、年間上限110万円
• 所得区分ウ（210万円超〜600万円以下）：月85,800円＋（総医療費−286,000円）×1%、年間上限53万円
• 所得区分エ（210万円以下）：月61,500円、年間上限53万円（一部の人は41万円）
• 所得区分オ（住民税非課税世帯）：月36,900円、年間上限29万円

年4回目以降に上限に達した月は、ウとエが44,400円に下がるなど、上限額がさらに低くなります。年間上限は8月から翌年7月までの1年間で数え、超えた分は保険者から払い戻されます。

例として、区分ウの人が1か月に総医療費100万円の治療を受けた場合を計算します。改正後の自己負担は85,800円＋（1,000,000円−286,000円）×1%＝92,940円です。改正前の計算式（80,100円＋（総医療費−267,000円）×1%）で計算すると87,430円なので、5,510円の負担増になります。

差額ベッド代、食事代、先進医療の技術料などは高額療養費の対象外です。それでも、一般的な治療費の自己負担に上限があることを前提にすると、「入院日額1万円を何本も重ねて持つ」必要があるかどうかは、貯蓄の額によって判断が分かれます。ただし港区の案内では、見直しは2026年8月と2027年8月の段階的な実施とされ、2027年8月以降の内容は「改めてお知らせします」となっています。限度額がさらに変わる可能性があるため、医療保険を一気に解約するよりも、重複している分から減らすほうが無難です。適用される金額は、加入している健康保険組合や国保、協会けんぽで確認してください。

削る順3：貯蓄性の保険は最後に回す

終身保険、個人年金保険、学資保険は、途中で解約すると解約返戻金が払った保険料の合計を下回ることが多いとされています。毎月の固定費は減っても、それまでに払った分の一部を失う可能性があります。また、昔に契約した保険は予定利率が今より高いこともあります。この費目は最後に検討し、解約するかどうかは、保険会社に解約返戻金の推移表を出してもらってから判断してください。

支払いを続けるのが苦しい場合、解約以外の方法として、保険料の払い込みをやめて保障を小さくして続ける「払済保険」に変える方法などがあるとされています。使えるかどうかは契約によって違うため、保険会社に確認が必要です。

保険料控除の効果は「上限つき」で見積もる

「保険料は税金の控除になるから」という理由で解約をためらう人もいます。国税庁のタックスアンサー（No.1140、2026年11月確認時点）によると、所得税の生命保険料控除（2012年1月1日以後の新契約）は次のとおりです。

• 一般・介護医療・個人年金の3つの枠それぞれで、年間保険料が8万円を超えると控除額は一律4万円
• 3つの枠の合計の上限は12万円
• 令和8年分以降は、23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料控除の上限が6万円（年間保険料12万円超で満額）になる

たとえば所得税率10%の人が控除を4万円受けても、所得税が減るのは4,000円です（住民税の控除は別の計算になります）。保険料が控除の上限を超えている部分は、税金の面では何も得をしていません。控除による節税額は、保障の要・不要を決める理由にはなりにくいと考えておくのが現実的です。

まとめ：削る順番と、確認しておきたいこと

• 保険料を「特約」「死亡保障」「医療保障」「貯蓄性」の4つに分けて書き出す
• 最初に重複した特約と、必要な額を超えた死亡保障を見直す。2028年4月の遺族厚生年金の見直しで、自分の世帯が対象になるかを確認する
• 医療保険は、2026年8月に改正された高額療養費の上限と自分の貯蓄を前提に考える。2027年8月以降も見直しが予定されているため、重複分から減らす
• 貯蓄性の保険は最後に回し、解約返戻金を確認してから判断する
• 保険料控除は上限があるため、節税額の大きさだけで判断しない

保険は、一度解約すると年齢や健康状態によって同じ条件で入り直せない場合があります。新しい保障に加入してから古い契約を解約するという順番を守ることが、見直しで失敗しないための基本とされています。

参考にした情報源

• 2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査（速報版）｜生命保険文化センター
• 令和8年8月から高額療養費の自己負担限度額が変わります｜港区
• 遺族厚生年金の見直しについて｜厚生労働省
• No.1140 生命保険料控除｜国税庁

※ 本記事は 2026年11月2日 時点で公開されている情報を元に作成しています。制度や仕様は変更されることがあるため、判断の前に公式の発表をご確認ください。