ドコモが7月28日からiPhoneを価格改定 値上げ幅と「残価」の見方を整理

ドコモが7月28日からiPhoneの販売価格を改定

NTTドコモは7月24日、オンラインショップで販売するiPhoneの価格を7月28日以降に改定すると案内した。複数の報道によれば、対象は現行のiPhone 17シリーズやiPhone Air、iPhone 17e、iPhone 16などの各モデルで、いずれも値上げ方向の改定となる。値上げ幅は機種と容量によって異なり、最も大きいものではiPhone 17 Pro Max（2TB）で2万5,190円と報じられている。

あわせて、分割支払いプログラム「いつでもカエドキプログラム」を適用した際の24回目の残価についても、新規契約とMNPを対象に一部機種で変更される。つまり今回の改定は、単純な本体価格の引き上げだけでなく、返却を前提とした購入方法の条件も同時に動く内容になっている。

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背景にあるのはApple本体の価格改定

今回のドコモの動きは、7月18日に実施されたApple自身の価格改定を受けたものとみられる。Appleは同日、日本国内で販売するiPhoneをほぼ全モデルにわたって値上げした。iPhone 17は12万9,800円から14万2,800円に、iPhone 17eは9万9,800円から10万7,800円に改定されており、値上げ幅はモデルによっておおむね8,000円から2万5,000円程度の範囲とされている。Apple WatchやAirPodsといった他カテゴリの製品も対象に含まれた。

要因としては、為替の影響が最も大きいと報じられている。Apple製品の国内価格は米ドル建ての価格を基準に設定されるため、円安が進むと国内価格の見直しが入りやすい。今回は1ドル160円台まで円安が進んだことが背景にあるとされ、一部ではメモリなど部材コストの上昇を指摘する報道もある。米国での価格は据え置かれており、日本国内の価格を為替水準に合わせる調整という性格が強い。

「残価」が同時に動くため、実質負担の増え方は機種ごとに違う

今回の改定で分かりにくいのが、本体価格と残価が同時に変わる点だ。残価とは、48回払いのうち24回目に端末を返却した場合に支払いが免除される金額を指す。本体価格が上がっても残価が同じだけ上がれば、2年で返却する前提の負担額は大きくは変わらない。逆に、本体価格だけが上がって残価が据え置かれる機種では、値上げ分がそのまま返却時の負担増につながる。

報道によれば、iPhone Airのように残価が本体価格の上昇幅とほぼ同水準で引き上げられる機種がある一方で、残価が変更されない機種も存在するとされる。したがって「ドコモのiPhoneが一律にいくら高くなる」と単純化することはできず、検討している機種と容量、そして返却を前提とするかどうかで結論が変わってくる。

実際の負担額を判断する際は、本体価格・残価・適用される割引の3点を同時に確認したい。特に、本体価格の上昇幅だけを見て「大幅に高くなった」と判断したり、逆に残価の引き上げだけを見て「実質は変わらない」と判断したりすると、実際の支払額と食い違う可能性がある。割引条件が変わればこの前提も崩れるため、最終的には自分が選ぶ構成での見積もりを確認するのが確実だ。

他社の対応は流動的

Appleの値上げを受けた他キャリアの対応については、7月22日時点の取材として、KDDIとソフトバンクが「検討中」、楽天モバイルが「現時点で決まっていることはない」と回答したと報じられている。その後にドコモが改定を公表した形で、他社が追随するかどうかは本稿執筆時点では確定していない。今後の各社の公式案内を確認したいところだ。

中古端末の価格にも波及の見通し

新品価格の上昇は、中古端末の相場にも影響しやすい。中古端末を扱う事業者からは、今回の値上げを受けて中古iPhoneの価格が最大で12.4%程度上昇するとの予測も示されている。新品が高くなれば中古の需要が増え、相場が押し上げられるという構図だ。あくまで予測ではあるものの、端末費用を抑えたい場合には検討時期の一つの目安になる。

固定費の観点で押さえておきたい点

• ドコモのオンラインショップでの改定は7月28日から。現行価格での購入を考えている場合、手続きの期限は27日までとなる
• 値上げ幅は機種・容量で大きく異なるため、狙っている構成の新旧価格を個別に確認する
• 返却前提のプログラムを使う場合は、本体価格だけでなく残価の変更有無まで見る
• 他キャリアは対応が未確定のため、比較検討中であれば各社の公式案内の更新を待つ判断もある
• 端末代は通信料と並ぶ固定費の柱。値上げを機に、必要な容量やグレードそのものを見直すと総額を抑えやすい

まとめ

今回の一連の動きは、Appleの国内価格改定がキャリアの販売価格に波及したものだ。ドコモは7月28日から改定を実施し、本体価格に加えて一部機種の残価も見直す。値上げ幅は機種によって差があり、返却を前提とするかどうかで実質的な負担の変化も変わってくる。数字が細かく分かれる話なので、購入を検討している場合は自分が選ぶ機種と容量、支払い方法に絞って、公式の案内で新旧価格を確認するのが確実だ。なお、価格や条件は今後の各社の発表によって変わる可能性がある点にも留意したい。