電力会社の切り替え手順とつまずく条件|供給地点特定番号は22桁、補助は9月使用分まで【2026年9月】

  • 2026.09.10
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電気は毎月必ず出ていく固定費で、契約を替えても届く電気そのものは変わりません。それでも切り替えが後回しになりやすいのは、手続きが面倒だからというより「どこでつまずくのかが事前に見えない」からです。この記事では、電力会社を切り替える手順を段階に分けたうえで、申し込む前に確認しないと止まる条件を順番に整理します。数値は2026年9月10日時点で確認できたものです。

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手順の前に:自分の家は「電力会社を選べる家」か

最初の関門は手続きではなく、そもそも自分に選択権があるかどうかです。判定はシンプルで、電気の検針票(電気ご使用量のお知らせ)や請求書が、自分の名前で自分に届いているかを見ます。届いていれば、自分名義で小売電気事業者と契約している状態なので、切り替えの対象になります。

届いていない場合、次の2つが典型です。ひとつは「光熱費込み」の賃貸など、大家や管理会社が電力会社と契約しているケース。もうひとつが高圧一括受電です。これはマンション一棟分の電気をまとめて高圧で契約し、建物内の変圧設備で各戸に低圧で配る仕組みで、契約が建物単位のため入居者が個別に電力会社を選ぶことができません。資源エネルギー庁の資料をもとにした解説では、一括受電の導入は2018年12月時点で約6,700棟・約65万戸とされています。少し古い数字ですが、規模感としては「一定数ある」と考えておくのが安全です。

自分がどちらか分からないときは、賃貸借契約書か管理会社に確認するのが確実です。ここを飛ばして申し込むと、後から「供給地点が対象外」で差し戻されます。

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手続きの手順は4ステップ。旧電力への解約連絡は原則いらない

切り替えそのものは、引っ越しを伴わなければ工事の立ち会いも書類の郵送もほとんど発生しません。流れは次の4段階です。

ステップ1:現在の契約内容を控える

検針票かマイページで、現在の会社名・お客さま番号・契約プラン・契約アンペア(または契約容量)・供給地点特定番号を控えます。供給地点特定番号は電気の使用場所を特定するための番号で、全国一律で22桁です。検針票、請求書、各社の会員サイトのいずれかで確認できます。あわせて直近12か月の使用量(kWh)を控えておくと、後の比較が一気に楽になります。

ステップ2:新しい会社に申し込む

申し込み先は新しい小売電気事業者です。ここが最大のポイントで、今の電力会社に解約の電話を入れる必要は原則ありません。新しい会社が送配電事業者を通じて切り替え手続きを行い、旧契約は自動的に終了します。二重に解約を申し出ると供給停止につながる恐れがあるため、余計な連絡はしないほうが安全です。

ステップ3:必要ならスマートメーターに取り替わる

従来型メーターのままなら、地域の一般送配電事業者がスマートメーターに交換します。九州電力送配電は「メーターの取替工事の費用をいただくことはございません」、北陸電力送配電も「費用負担は発生しません」と案内しており、取替自体は無料です。原則として停電させずに作業し、室内には立ち入らないため不在でも実施される場合があります。ただし設置状況によっては短時間の停電工事になることがあり、その場合は事前連絡があるとされています。なお、メーターの取付位置を動かすような工事は別途費用が生じる可能性があります。

ステップ4:指定された切替日に自動で切り替わる

申し込み後に切替日の通知が届き、その日から新しい契約になります。最終月の電気料金は旧会社から、それ以降は新会社から請求されます。

補足:申し込みは自分から。訪問・電話の勧誘は別の話

国民生活センターには、契約中の電力会社名を名乗って訪問された、「アパート全体で電力会社が変わる」と説明されて勘違いした、といった相談が寄せられています。同センターは検針票の記載情報を慎重に扱い、聞かれてもすぐ教えないよう呼びかけています。供給地点特定番号は切り替え申し込みに使える情報だからです。仮に契約してしまった場合、訪問販売・電話勧誘販売は特定商取引法上8日間のクーリング・オフができますが、自分でWebから申し込んだ場合は通信販売にあたり、クーリング・オフ制度の対象外とされています。困ったときの窓口は、経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会(03-3501-5725)と消費者ホットライン(188)です。

つまずく条件①:切替日は自分では選べず「検針日」に引きずられる

「今日申し込めば今月から安くなる」とは限りません。電気の切り替えは供給地点ごとに決まった検針日を基準に行われるため、申し込みから実際の切替まではおおむね2週間〜1か月かかるのが一般的です。スマートメーターの交換工事が必要な場合は約2週間、不要なら約4日程度という案内もありますが、事業者によっては「次回検針日での切り替えは検針日の4営業日前までの申し込みが必要」といった締切を設けています。

実務上の意味はひとつで、効果を出したい月の1〜2か月前に動くということです。冷暖房で使用量が跳ねる8月や1〜2月に単価を下げたいなら、その直前に申し込んでも間に合いません。また、契約アンペアの変更と電力会社の切り替えを同時に申し込めない場合があるため、アンペアも見直すつもりなら順番を分けて手続きする前提で計画しておくと安全です。

つまずく条件②:解約金・セット割・料金タイプの3点を先に見る

「今より単価が安い」だけで決めると、出ていくときの費用と、外れる割引で相殺されます。確認する順番は次の3つです。

  • 解約金:大手電力の従量電灯のような規制料金は契約期間の縛りや解約金がないのが一般的です。新電力も2026年4月時点では標準プランの多くが違約金0円とされますが、設定がある場合は2,200〜3,300円程度、「12か月以内の解約で2,200円」といった例が見られます。固定型のプランでは残期間分をもとに算定する設計もあります。
  • セット割:都市ガスや通信サービスとのセット割は、電気側を解約した瞬間に消えます。電気の単価差だけでなく、ガス・通信を含めた世帯合計で比べないと判断を誤ります。
  • 料金タイプ:市場連動型は卸電力価格をそのまま反映するため、平時は安くても高騰時に跳ねます。国民生活センターには、月3万円程度だった電気料金が突然20万円の請求になったという相談事例が紹介されています。燃料費調整の反映方法も会社ごとに異なるため、単価表の数字だけを横並びにするのは危険です。

つまずく条件③:一度出ると二度と戻れないプランがある

これが最も取り返しがつかない落とし穴です。大手電力の従量電灯などの規制料金(経過措置料金)は、現在も全国すべての地域で存続しているとされており、いったん新電力へ移っても大手の規制料金に戻る道は残っています。問題は、自由料金として提供されてきた旧メニューのほうです。

代表例が東京電力エナジーパートナーの「電化上手」で、2016年3月31日をもって新規申し込み受付を終了しています。既存の契約者は継続して利用できますが、解約したり引っ越したりすると再加入はできません。さらに、東京電力EPは2024年9月に低圧向けプランの一部見直しを公表しており、全電化住宅割引は2025年3月31日で終了したとされています。つまり電化上手の契約者も、割引が外れた分だけ実質的に負担が上がっている状態です。

それでも「戻れない旧プラン」は、深夜帯の単価が現行の代替プランより有利なまま残っているケースがあります。オール電化住宅やエコキュート・蓄熱暖房機を使っている世帯は、時間帯別の使用量を年間で並べて試算してから判断してください。かつて1kWhあたり10円台だった深夜料金が27円前後まで上がっている例もあるとされ、前提は年々変わっています。乗り換え先にオール電化向けプランがあるかどうかも、事前に確認が必要です。

2026年9月時点で押さえておく「比較の前提」

最後に、いま比較するなら知っておくべき2つの変動要因です。

ひとつは電気・ガス料金支援(補助)。2026年7月・8月・9月使用分を対象に実施されており、低圧の電気は7月3.5円/kWh、8月4.5円/kWh、9月3.5円/kWh、都市ガス(低圧契約)は7月14.0円/m³、8月18.0円/m³、9月14.0円/m³の値引きとされています。申請は不要で、電力・ガス会社の請求に自動で反映され、実際に安くなるのは8〜10月に支払う分です。2026年9月10日時点で公表されているのは9月使用分までで、延長の有無は今後の政府発表を確認してください。裏を返すと、10月使用分以降は補助のない単価に戻る前提で試算する必要があります。

もうひとつは託送料金です。送配電8社(北海道・東北・東京・中部・関西・四国・九州・沖縄)が2026年7月10日に収入見通しの変更認可を申請し、2026年11月1日から新しい託送料金を適用する予定とされています。託送料金は電気料金に転嫁される費目で、どの小売会社に切り替えても等しく乗ってきます。ただし申請段階では単価が確定しておらず、認可後の約款改定で初めて金額が見えます。

この2つが動くということは、今の請求書の合計額どうしを比べても意味がないということです。比較するなら、補助を差し引く前の基本料金・電力量料金の単価に、自分の月別使用量(kWh)を掛け直して年額を出す。そのうえで、解約金と消えるセット割を引く。手順としては地味ですが、切り替え後に「思ったより下がらなかった」となる原因は、ほぼこの前提合わせを飛ばしたことにあります。制度や単価は今後変わり得るため、実際の申し込み前には各社および資源エネルギー庁の公式発表を必ず確認してください。

参考にした情報源

※ 本記事は 2026年9月10日 時点で公開されている情報を元に作成しています。制度や仕様は変更されることがあるため、判断の前に公式の発表をご確認ください。

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