個人向け国債がNISAに？利回り2割アップ、解約規制の緩和【きになるマネーセンス1169】

個人向け国債がNISA対象に?制度改正論議をどう読むか

個人向け国債は、国が元本を保証する形で発行する債券で、銀行預金に近い「守りの資産」として長く位置づけられてきた。一方でNISAは、投資信託や株式など値動きのある資産の値上がり益・分配金にかかる税金を非課税にする制度であり、そもそも投資対象の性質が異なる。ところが2026年に入り、与党内では相続税の減税を軸にした国債購入促進策が議論され、野党側からはNISAの対象商品に国債を加える法案が国会に提出されるなど、この「安全資産」と「非課税制度」の境界を動かそうとする動きが表面化している。背景には、家計の現預金を国債購入に振り向けたい国側の思惑と、低金利環境が長引く中で少しでも有利な貯蓄手段を求める個人側のニーズの一致がある。

今回取り沙汰されている論点は大きく三つに整理できる。一つは利回りの引き上げで、現行水準から一定程度上乗せする案。二つ目は解約(中途換金)規制の緩和で、これまで購入後1年間は換金できず、1年経過後も直近利息相当額が差し引かれる仕組みが、個人にとって流動性の低さとして敬遠される一因になっていた点への対応。三つ目が前述のNISA対象化であり、実現すれば非課税枠の使い道に「値動きのある投資」以外の選択肢が加わることになる。ただしこれらはいずれも報道や法案提出の段階であり、税制改正大綱や国会審議を経て具体的な制度として固まるまでには時間差がある点には注意したい。

読者にとって実用的なのは、制度がどう変わるかを待つより先に、自分の資金を「増やす目的の資金」と「減らさない目的の資金」に分けて考える視点を持つことだ。NISAの非課税メリットは値上がり益や分配金が大きいほど効いてくる仕組みであり、そもそも値動きの小さい国債にはこのメリットが相対的に薄いという構造は、制度改正後も基本的には変わらない。解約規制の緩和が実現すれば、生活防衛資金の置き場所としての使い勝手は改善するだろうが、それは「増やす」機能の強化ではなく「流動性」の改善である点を混同しないことが大切だ。

制度改正の行方は今後の国会審議や税制改正の議論次第で変わりうるため、確定情報ではなく検討段階の案として捉え、正式な発表や公式情報を都度確認する姿勢が欠かせない。そのうえで、安全資産と成長資産をどう組み合わせるかという資産配分の基本を先に固めておくことが、制度変更に一喜一憂しない土台になる。