イーサリアムはNISAで買える？仮想通貨と新NISAの関係と税金の違いを解説

2026年10月時点では、イーサリアム（ETH）をNISA口座で買うことはできません。NISAで買えるのは上場株式や投資信託などで、暗号資産（仮想通貨）の現物は対象に含まれていないためです。この記事では、NISAとイーサリアムの税金の違いを比較表で整理し、2026年に成立した法改正で何が変わるか、どちらにお金を回すかの判断基準を解説します。

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結論：イーサリアムはNISAの対象外（2026年10月時点）

イーサリアムをNISAの非課税枠で買う方法は、今のところありません。新NISAの非課税枠は年間最大360万円、生涯で1,800万円ありますが、これは証券会社などのNISA口座で買う株式・投資信託だけに使える枠です。イーサリアムは暗号資産交換業者の口座で売買するもので、NISA口座とは別の仕組みです。

• NISA口座：上場株式・ETF・投資信託など。売却益・配当は非課税
• 暗号資産交換業者の口座：イーサリアム・ビットコインなど。利益は課税対象
• 「NISAでイーサリアムを買う」方法：2026年10月時点では存在しない

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新NISAの非課税枠と対象商品のおさらい

新NISAは2つの投資枠を合わせて年間360万円まで投資でき、運用益に税金がかかりません。金融庁の公式ページでは、枠の内訳は次のとおりです。

• つみたて投資枠：年間120万円
• 成長投資枠：年間240万円
• 生涯非課税保有限度額：1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）

成長投資枠でも、整理・監理銘柄、信託期間20年未満や毎月分配型の投資信託などは対象外です。上場株式や投資信託の中にも対象外のものがあるくらいで、暗号資産の現物はそもそも対象商品に入っていません。

イーサリアムの利益にかかる税金（現行ルール）

現行ルールでは、イーサリアムの売却益は原則として雑所得になり、給与などと合算して課税されます。国税庁のFAQによると、暗号資産取引で出た利益は原則として雑所得（その他雑所得）に区分され、雑所得で出た損失を給与所得など他の所得と相殺することはできません。

総合課税なので、税率は所得税5〜45%と住民税10%を合わせた15〜55%です。所得が多い人ほど税率が上がります。注意したい点は次のとおりです。

• イーサリアムを売って日本円にしたときだけでなく、他の暗号資産と交換したときや、買い物に使ったときも損益が出る
• 取得価額の計算方法は総平均法か移動平均法を選ぶ。届出をしなければ総平均法になる
• 暗号資産の損失は、株式やNISAの損益と相殺できない

比較表：NISA・イーサリアム（現行）・改正後の課税

同じ100万円の利益でも、どの制度で出したかによって税金は0円から数十万円まで変わります。現行ルールと改正後の方針を並べると、次のようになります。

税額の試算は、利益100万円にそれぞれの税率をかけただけの簡易計算です。実際の税額は所得控除などで変わります。

2026年の金商法改正で何が変わるか／NISA対象化は未定

暗号資産を金融商品取引法（金商法）で規制する改正法が2026年7月15日に成立し、税制も見直される予定です。ただし、NISAの対象になるとはまだ決まっていません。金融庁によると、この改正で暗号資産取引の規制が資金決済法から金商法に移り、インサイダー取引規制などが新しく設けられます。

財務省の「令和8年度税制改正の大綱」には、税金について次の方針が書かれています。

• 暗号資産取引業者に特定暗号資産を譲渡した場合、20%の申告分離課税とする
• 特定暗号資産は、金融商品取引業者登録簿に登録されている暗号資産等に限られる
• 特定暗号資産を投資対象とする投資信託も、株式等の譲渡益課税の特例の対象に加える
• 特定暗号資産以外の暗号資産は、引き続き総合課税

イーサリアムが特定暗号資産に当たるかどうかは、今後の登録の状況で決まります。また金融庁の資料では、暗号資産ETFを作るには投信法施行令の改正が前提とされています。暗号資産ETFをNISAの対象にするという公式決定も、2026年10月時点では確認できません。「NISAでイーサリアムが買えるようになる」と言い切っている情報には注意してください。

判断基準：NISAとイーサリアム、どちらにお金を回すか

税金の面だけで比べると、まずNISAの非課税枠を使い、そのうえで値動きの大きさを受け入れられる範囲の金額だけを暗号資産に回す、という順番が考えやすいでしょう。利益100万円にかかる税金は、NISAなら0円、現行のイーサリアムなら15万〜55万円です。判断の目安を挙げます。

• 生活防衛資金（生活費の数か月分など）を先に確保できているか
• NISAのつみたて投資枠（年120万円）を使い切れていないなら、先にそちらを検討する
• イーサリアムには、全額なくなっても生活に影響しない金額だけを回す
• 年末に損益を計算して、確定申告が必要かどうかを確認できるか
• 分離課税が始まる時期を公式発表で確認してから、利益確定のタイミングを考える

なお、給与所得者で給与以外の所得が年20万円以下なら、所得税の確定申告が不要になる場合があります。ただし住民税の申告は別に必要です。どちらが有利かは人によって違うため、一つの答えを決めつけず、自分の収入と目的に合わせて判断してください。

非課税で増やせない分は、固定費の見直しで投資資金を作る

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よくある質問

Q. イーサリアムは新NISAの成長投資枠で買えますか？

買えません。2026年10月時点で、NISAで買えるのは上場株式や投資信託などで、暗号資産の現物は対象外です。年間360万円の非課税枠は使えません。

Q. イーサリアムの利益にはどれくらい税金がかかりますか？

現行ルールでは原則として雑所得になり、給与などと合算する総合課税です。税率は所得税5〜45%と住民税10%の合計で、最大55%です。損失は給与所得などと通算できません。

Q. 2026年の法改正で暗号資産の税率は20%になりますか？

令和8年度税制改正大綱では、登録業者を通じて特定暗号資産を譲渡した場合に20%（所得税15%・住民税5%）の分離課税とする方針です。適用は改正金商法の施行日の翌年1月1日以後の譲渡からです。

Q. 暗号資産ETFができればNISAで買えるようになりますか？

2026年10月時点で、暗号資産ETFをNISAの対象にするという公式決定は確認できません。ETFを組成するには投信法施行令の改正が前提で、NISAの対象になるかは未定です。

参考にした公式情報

• 金融庁「新しいNISA」
• 金融庁「国会提出法案等」（金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律）
• 財務省「令和8年度税制改正の大綱」
• 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」
• 楽天モバイル「Rakuten最強プラン」料金

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