iPhone本体価格が7月28日から改定へ｜Appleの値上げを受けたキャリア側の対応と実質負担への影響

7月28日、大手キャリアのiPhone価格が改定

2026年7月28日、NTTドコモがオンラインショップで販売するiPhoneの価格を改定しました。対象はiPhone 16、iPhone 17シリーズ、iPhone 17e、iPhone Airなど現行モデルの広い範囲にわたります。報道によれば、値上げ幅は機種と容量によって8,140円から25,190円で、7月27日までが従来価格での購入期限となっていました。

スマートフォン本体は、毎月の通信料金と並んで家計に占める割合が大きい支出です。数万円単位の価格差は、2年から4年の保有期間を通した「月あたりの負担」に直接効いてきます。固定費を見直す観点からも、今回の改定は買い替えのタイミングを考えるうえで押さえておきたい変化といえます。

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発端はApple公式ストアの値上げ

キャリア側の改定に先立ち、7月18日にApple公式ストアで日本国内向けのiPhone価格が引き上げられていました。複数の報道機関が伝えているところでは、値上げ幅はおおむね8,000円から25,000円で、標準モデルのiPhone 17は129,800円から142,800円に、iPhone 17eは99,800円から107,800円になりました。日本経済新聞や読売新聞は、国内価格が1割前後の値上げになったと報じています。

背景として指摘されているのは為替の影響です。iPhone 17シリーズが発売された2025年9月時点と比べて円安が進み、1ドル160円台の水準を織り込んだ価格調整とみられています。米国での価格は据え置かれており、日本向けの調整という性格が強い改定です。加えて、部品価格の上昇も要因のひとつとして指摘されています。

変わった金額の目安

ドコモのオンラインショップについて報じられている代表的な例は次のとおりです。

• iPhone 16（128GB）：145,706円 → 156,266円（約10,560円の上昇）
• iPhone 17（256GB）：164,197円 → 178,552円（約14,355円の上昇）
• iPhone 17 Pro Max（2TB）：399,850円 → 425,040円（約25,190円の上昇）

いずれも一括払いの本体価格です。同じシリーズでも容量によって上げ幅が異なるため、検討している機種の正確な金額は、公式サイトの表示価格を直接確認するのが確実です。

残価も一部引き上げられている

今回の改定では、本体価格だけでなく、端末を返却することで残りの支払いが不要になるタイプの購入プログラムについて、24回目の支払い額にあたる「残価」も一部機種で変更されています。残価が引き上げられると、返却を前提とした場合の実質的な負担額は、本体価格の上昇幅ほどには増えない計算になります。

たとえばiPhone 17（256GB）については、新規契約または他社からの乗り換えで適用する場合の残価が134,519円と報じられています。また、iPhone 17e（512GB）では、早期に特典を利用する際の利用料が月500円から0円に変更されたとされています。

ただし、これはあくまで「2年程度で返却する」ことを前提にした数字です。端末を長く使い続ける、あるいは手元に残すつもりであれば、本体価格の上昇はそのまま負担増になります。どちらの前提で比較するかを先に決めておかないと、見かけの安さだけで判断してしまうことになりかねません。

他社の状況は分かれている

他のキャリアの対応は一様ではありません。報道によれば、7月22日時点でKDDIとソフトバンクは価格改定を「検討中」、楽天モバイルは方針が決まっていないと回答していました。その後、ソフトバンクおよびワイモバイルではiPhone 17e（256GB）が8,640円引き上げられたと報じられています。

各社の価格は今後も動く可能性があります。ここに挙げた金額は執筆時点で報じられている内容であり、購入を検討する際は必ず各社の公式サイトで最新の価格を確認してください。なお、価格上昇を受けて中古端末への需要が高まっているとも報じられています。

固定費として考えるときの視点

本体価格の改定は、通信プランの見直しとあわせて考えると判断しやすくなります。整理しておきたい点は次の3つです。

• 端末を返却する前提か、長く使う前提かで、有利な買い方が変わる
• 同じ機種でも販売元によって価格が異なるため、複数の窓口を並べて比較する
• 買い替えを急がない場合は、秋の新モデル発表後の価格動向も見てから判断する

価格が動いている局面では、慌てて決めるよりも、条件を並べて比べる時間をとったほうが結果的に負担を抑えやすくなります。本体価格と月々の通信費を合算した「2年間の総額」で比べる習慣をつけておくと、こうした改定があった際も判断の軸がぶれずに済みます。