ドコモが7月28日からiPhoneを値上げ 最大2万5190円アップ、家計目線で確認したいポイント

7月28日、ドコモのiPhone販売価格が改定されました

ドコモは7月24日の告知どおり、7月28日からオンラインショップで販売するiPhoneの機種代金を改定しました。対象はiPhone 16およびiPhone 17シリーズ、iPhone Airなど現行の各モデルです。値上げ幅は8,140円から25,190円と報じられており、上位モデルほど上げ幅が大きくなっています。改定前の価格で購入できたのは7月27日までとされていました。

あわせて、一部機種では「いつでもカエドキプログラム」を適用した際の24回目の支払額、いわゆる残価の設定や早期利用特典の内容も変更されています。本体価格の上げ幅だけを見て判断すると、実際に支払う金額を読み違える可能性があるため、この点はあとで詳しく触れます。

💡 固定費メモ（#PR ／ 楽天従業員紹介プログラム）：節約効果が大きいのに後回しにされがちなのが通信費です。楽天モバイルはデータ無制限で月3,278円(使わない月は1,078円)＋SPUでポイント+4倍、乗り換え14,000pt／新規11,000pt還元。→ いくら下がるか確認する（不明点はLINEで相談可）

起点となったのはApple本体の価格改定

今回のキャリア側の改定は、7月18日にAppleが日本国内向けのiPhone価格を一斉に引き上げたことを受けたものです。Apple Storeでの直販価格は、iPhone 17が129,800円から142,800円へと13,000円、iPhone 17eが99,800円から107,800円へと8,000円それぞれ上がりました。Apple Watchなど一部の他製品も対象になったと報じられています。

注目したいのは、米国での販売価格が据え置かれている点です。このため今回の動きは、製品そのものの値上げというより、為替を反映した国内価格の調整という見方が有力です。加えて、AI向け需要を背景としたメモリやストレージの価格高騰も要因として指摘されており、今後さらに改定が行われる可能性に言及する報道も出ています。端末価格は当面、下がりにくい局面にあると考えておくのが現実的でしょう。

主な機種の改定前後の価格

報道各社が伝えているドコモオンラインショップの新旧価格のうち、主なものは次のとおりです。

• iPhone 16（128GB）：145,706円 → 156,266円
• iPhone 17e（256GB）：131,219円 → 139,810円
• iPhone 17（256GB）：164,197円 → 178,552円
• iPhone Air（256GB）：193,930円 → 212,300円
• iPhone 17 Pro（256GB）：214,940円 → 230,340円
• iPhone 17 Pro Max（2TB）：399,850円 → 425,040円

1万円から2万円台という上げ幅は、24回の分割払いに直せば月あたり数百円程度の差にあたります。決して小さい額ではありませんが、慌てて買い替えを前倒しするほどの規模でもない、というのが率直なところです。

「本体価格」と「実質負担」は分けて見る

今回の改定では、本体価格の引き上げと同時に、一部機種で返却プログラム適用時の残価も引き上げられています。残価は「2年後に端末を返却した場合に支払いを免除される部分」にあたるため、ここが上がると、本体価格の上昇分がある程度相殺される計算になります。実際、返却を前提としたプランでは実質負担額が大きく変わらない例もあると報じられています。

つまり、一括で購入する人ほど今回の値上げの影響を強く受け、返却プログラムを使う人は影響が緩やかになる、という非対称な構造です。自分がどちらの買い方をするのかによって、受け止め方は変わってきます。総額の大きさだけで反応せず、自分の購入パターンに当てはめて確認することをおすすめします。

他社の状況と、比較するときの注意点

iPhoneの販売価格は各社が個別に設定しており、Appleの改定にすべてのキャリアが同じタイミング、同じ幅で追随するとは限りません。7月22日時点で各社に確認した報道では、4社が一斉に追加の値上げを行う状況は確認されていないと伝えられていました。今後も順次改定が行われる可能性があるため、価格を比較する際は「いつ時点の情報か」を必ず確認してください。数日単位で前提が変わり得る状況です。

固定費の観点で押さえておきたいこと

• 端末代金と通信料金は分けて考える。端末が上がっても、プラン側の見直し余地は別に残っている
• 返却前提のプログラムは残価の設定次第で実質負担が変わる。総額ではなく自分の使い方に合うかで判断する
• 買い替えを急いでいないなら、秋の新モデル発表まで様子を見る選択肢もある
• 型落ちモデルや中古端末は、値上げ局面では相対的に選びやすくなる。実際に中古市場の需要は高まっていると報じられている
• ストレージ容量を一段下げるだけでも、上位構成との差額は数万円規模になる

まとめ

今回の価格改定は、為替や部材価格といった外部要因が端末価格に反映された結果であり、個々のユーザーがコントロールできる部分ではありません。一方で、通信料金や契約内容の見直しは自分で調整できる領域です。端末代の上昇分を、毎月の固定費を整理することで吸収するという考え方は現実的だと思います。価格は今後も変動する可能性が高いため、購入を検討する際は必ず各社の公式サイトで最新の価格を確認してください。