「固定費はクレカ払いでポイント分安くなる」の前提条件と例外｜公共料金0.2%・税金の手数料・口座振替割引【2026年10月】

「クレカ払いにすれば1%戻る」は全ての固定費に当てはまるわけではない

固定費見直しの記事でよく見かけるのが、「電気・ガス・水道、スマホ代、税金までまとめてクレジットカード払いにすれば、毎月確実にポイント分だけ安くなる」という話です。通常の買い物で還元率1%のカードなら、月3万円の固定費で年3,600円分という計算になります。

ただ、2026年10月時点で調べてみると、この計算どおりにならない条件がいくつもあります。主なものは次の3つです。

• カード会社が公共料金や税金だけ還元率を下げているケースが増えている
• 税金をカードで払うと決済手数料がかかり、ポイントより手数料が高くなることがある
• 電力会社によっては口座振替割引が残っていて、カード払いにするとその割引がなくなる

この記事では、それぞれの条件について数値と時期を確認しながら、どの固定費ならカード払いで実際に得をするのかを整理します。ここでの還元率は各社の基本ポイントだけを対象にしています。キャンペーンや、楽天市場のSPUのような上乗せ特典は含めていません。

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例外1：公共料金だけ還元率が低いカードがある

楽天カードは対象事業者への支払いが0.2%

楽天カードは、2021年6月利用分から、電気・ガス・水道料金、税金、国民年金保険料などの支払いが「500円につき1ポイント」、還元率0.2%になったと報じられています。通常の買い物は100円につき1ポイント(1%)なので、5分の1です。さらに比較サイトの解説によると、2025年3月1日利用分からは、それまで1%だった多くの新電力やLPガス会社も0.2%の対象に加わったとされています。

具体的に計算してみます。電気代が月1万円の場合、1%なら年1,200ポイント、0.2%なら年240ポイントで、差は年960ポイントです。どの事業者が0.2%の対象になるかは一覧で決まっていて、随時更新されるとされています。自分の契約先が対象かどうかは、楽天カードの公式ページで確認してください。

一方、携帯電話料金や光回線・プロバイダー料金は、2026年時点でも1%のままと紹介されることが多いです。つまり楽天カードの場合、同じ「通信費・固定費」でも、スマホ代はポイントが貯まりやすく、電気代は貯まりにくいという差が出ます。

ほかのカードでも公共料金の還元率は下がっている

2026年10月2日更新の比較記事では、公共料金への還元率が次のように整理されています。

• dカード：2026年2月1日利用分から、公共料金などが200円につき1ポイント(0.5%)に変更。ドコモでんきなど一部は対象外とされています
• PayPayカード：通常の買い物は1%だが、2026年6月2日以降、公共料金は0.5%
• 三井住友カード(NL)、エポスカード：0.5%
• リクルートカード：1.2%、au PAY カード：1%、P-oneカード<Standard>：請求額から1%割引

なおdカードは、通常の買い物も2027年1月利用分から200円につき1ポイントに変更予定と報じられています。カードを選び直すときは、今の還元率だけでなく、すでに発表されている改定予定も確認しておくと安心です。

例外2：税金のカード払いは手数料のほうが高くなりやすい

国税は1万円ごとに99円

国税庁の「クレジットカード納付の手続」によると、国税をカードで納付するときは、税額とは別に決済手数料がかかります。税額1万円までは99円、1万円を超えると1万円ごとに99円ずつ上がり、2万円までなら198円、5万円までなら495円です。率にすると約1%で、還元率1%のカードを使っても、ポイントと手数料がほぼ相殺されます。楽天カードのように税金への還元率が0.2%のカードなら、手数料のほうが大きく、払えば払うほど損になります。

また国税庁は、カード納付では領収証書が発行されないこと、手続きが完了すると取り消せないことも案内しています。納付受託者は株式会社エフレジです。偽サイトへの注意も呼びかけられているので、アクセスするときは国税庁のページからたどるようにしてください。

住民税・固定資産税・自動車税は自治体の案内で確認

住民税や自動車税などの地方税を「地方税お支払サイト」でカード払いする場合、島根県などの案内では、税額1万円までは手数料40円(税込)、そのあとは1万円ごとに約82〜83円が加算されるとされています。たとえば5万円の固定資産税なら、手数料は370円前後になる計算です。還元率0.2%のカードだとポイントは100円分なので、手数料のほうが高くなります。手数料は自治体の収入にはならないこと、領収証書が発行されないことも各自治体が案内しています。正確な条件は、納付書を発行した自治体のページで確認してください。

税金は金額が大きいので「カードで払えばポイントがたくさん貯まる」と考えがちです。ただ、手数料とカードの還元率を比べると、ほとんどの場合は得にならないのが実際のところです。一方で、支払いを翌月以降に回せる、納付書を持って窓口へ行かなくて済む、といった利点はあります。カード払いを選ぶなら、ポイント目当てではなく、こうした手間を減らす目的で使うと考えるのが現実的です。

例外3：口座振替割引がある電力会社では割引を失う

大手電力会社の口座振替割引は、2023年から2024年にかけて廃止が続きました。2026年9月21日更新の比較記事によると、中国電力は2023年6月の料金改定で、北陸電力は2024年4月分で、東京電力エナジーパートナーは2024年9月検針日以降の使用分で廃止しています。北海道電力・東北電力・沖縄電力には、もともと割引がありません。

同じ記事によると、2026年9月時点で割引が残っているのは、中部電力ミライズ、関西電力、四国電力、九州電力の4社です。いずれも月55円で、関西電力では従量電灯A・Bなど対象プランが限られています。また、適用条件(初回の引き落としで払えた場合など)は会社ごとに異なるとされています。

この4社の対象プランを契約している場合、カード払いに切り替えると年660円の割引がなくなります。その分を取り戻せる月の電気代の目安は次のとおりです。

• 還元率1%のカード：月5,500円を超えればカード払いが有利
• 還元率0.5%のカード：月11,000円を超えれば有利
• 還元率0.2%のカード：月27,500円を超えないと割引分を取り戻せない

ひとり暮らしや電気代が少ない月が多い家庭では、口座振替のほうが得になることもあります。

判断の手順：固定費ごとに「実質の還元率」を出す

ここまでの内容をもとに、カード払いで得をするかどうかは次の順番で確認できます。

• 手順1：今持っているカードの「公共料金」「税金」への還元率を確認する。通常の還元率とは別に決められていることが多いので、カード会社の公式ページで対象事業者の一覧まで見てください
• 手順2：支払い方法を変えたときに増える費用や、なくなる割引を差し引く。税金なら決済手数料、電気なら口座振替割引(月55円)が該当します
• 手順3：差し引きがプラスになる固定費だけカード払いにする。2026年10月時点の条件で考えると、スマホ代や光回線は多くのカードで通常の還元率が適用されやすく、税金はマイナスになりやすい項目です

月の固定費が3万円あっても、内訳が電気1万円・ガス5千円・水道5千円・スマホとネットで1万円なら、楽天カードでの実際のポイントは年1,920ポイント程度です(公共料金2万円×0.2%＋通信1万円×1%で月160ポイント)。「1%で年3,600円」と考えていた場合の半分ほどにとどまります。なお、この計算は公共料金の3社がすべて0.2%の対象事業者である前提です。

ポイントは、固定費そのものを下げる施策ではなく、支払い方法を変えたときに少し戻ってくるものです。家計への効果が大きいのは、契約プランや契約先の見直しのほうです。カード払いへの切り替えはそのあとで、各社の改定内容を確認しながら決めるのがよいでしょう。還元率や手数料は今後も変わる可能性があるため、切り替える前に各社の公式発表を確認してください。

参考にした情報源

• 絶対払う公共料金　だからポイント還元率が高いカード・電子マネーを調べてみた(セレクトラ)
• みずほ楽天カードは電気代も2％還元？公共料金のポイント還元率を主要カードで比較(セレクトラ)
• 電気料金の支払い方法は？クレジットカードと口座振替どっちがおトク？(セレクトラ)
• G-2-4 クレジットカード納付の手続(国税庁)
• クレジットカードでの県税の納付について(島根県)
• クレジットカード納付(鹿児島市)

※ 本記事は 2026年10月30日 時点で公開されている情報を元に作成しています。制度や仕様は変更されることがあるため、判断の前に公式の発表をご確認ください。