MNPワンストップの手順とつまずく条件｜予約番号方式に戻るケースと事務手数料の改定【2026年8月】

一方で、申し込みを始めたまま放置すると期限で切れます。IIJmioは、ワンストップ方式で申し込んだ場合、申し込み日から15日以内に受付が完了しないと自動キャンセルとなり、改めて申し込みが必要になると案内しています（2026年8月時点）。

「予約番号方式に戻る」条件を、申し込む前に確認する

ワンストップ方式は、乗り換え元と乗り換え先の両方が対応している場合にだけ使えます。NTTドコモが公開している「MNPワンストップ対応事業者一覧」は、2026年3月17日時点で28件の事業者・サービスを掲載しています。掲載されているのは、NTTドコモ、au、UQ mobile、povo、ソフトバンク、ワイモバイル、LINEMO、LINEモバイル、楽天モバイル、日本通信SIM・b-mobile、mineo、IIJmio、NUROモバイル、イオンモバイル、BIGLOBEモバイル、J:COM MOBILE、HISモバイル、NifMo、メルカリモバイル、OCN モバイル ONE、ANAモバイル、ジャパネットたかた通信サービス、センターモバイル、LPモバイル、KABU&モバイル、RayL Mobile、Smiles Connect などです。

この一覧に名前がない会社が乗り換え元の場合は、従来どおり予約番号を取りに行くことになります。一覧は随時更新されるため、手続き前に最新版を確認してください。

対応事業者どうしでも、次のような場合はワンストップ方式が使えません。

• 店頭での手続き：ドコモは「ドコモオンラインショップサイトからのみお手続き可能」としています。mineoも、mineoショップ・mineoスポット・mineoショップオンラインではワンストップの申し込みを受け付けていません
• 法人契約：ドコモは法人契約をワンストップ方式の対象外と明記しています
• 連携中にエラーが出た場合：mineoは、現契約先での手続きができなかったときは7日以内にMNP予約番号を登録しないと申し込みを取り消すとしています

なおガイドラインは、店頭や電話などワンストップの受付がない窓口でも、利用者から相談があればインターネットでの手続きへ誘導・案内するよう求めています。店舗で「予約番号を発行しますね」と言われた場合でも、オンラインで完結させる選択肢は残っている、という位置づけです。

予約番号方式に戻ったときは「残り日数」が壁になる

MNP予約番号の有効期間は、発行日を含めて15日間とする運用が一般的です。ガイドライン自体は具体的な日数を定めておらず、「合理的なものとなるように設定すること」と求めるにとどまります。つまり日数は各社の運用次第で、しかも転入側が「残りが何日以上あること」を条件にしている点が見落とされがちです。

たとえばIIJmioは、申し込み時にMNP予約番号の有効期間が7日以上残っている必要があるとしており、足りない場合は取り直しを案内しています（2026年8月時点）。予約番号を取ってから機種や料金プランを比較検討していると、申し込み画面で弾かれることがあります。予約番号は「比較が終わってから取る」のが安全です。

名義・年齢・支払い方法で申込フォームが止まる

ワンストップ方式は、乗り換え元の契約情報をそのまま引き継ぐ性質上、名義の一致が前提になります。家族名義の回線を自分名義で契約し直そうとすると、そこで手続きが止まります。

条件は事業者ごとに異なります。mineoの案内では、現在利用中の電話番号の契約名義が申込者本人または申込者と同居する家族と一致していること、申込者が18歳以上であること、支払い方法がクレジットカードであること（デビットカード・プリペイドカードは不可）が条件として示されています（2026年8月時点）。乗り換え先の候補が決まったら、この3点だけでも先に公式サイトで確認しておくと確実です。

名義がずれている場合は、先に乗り換え元で名義変更（譲渡・承継）を済ませてからMNPに進む必要があります。この名義変更にも事務手数料がかかることがあるため、順番を間違えると余計な出費になります。

「MNPは無料」でも、乗り換え先の事務手数料は上がっている

ガイドラインが無料と定めているのは番号ポータビリティに係る料金であって、乗り換え先で発生する契約事務手数料は別物です。そしてこの事務手数料は、直近1年で各社が相次いで改定しています。

• ソフトバンク：2025年8月20日改定。新規契約・機種変更などの事務手数料が、店頭3,850円→4,950円、Web無料→3,850円に。端末購入を伴わない機種変更やSIM再発行のうちeSIMでの手続きはWeb無料、USIMは1,100円とされています
• NTTドコモ：2025年9月5日改定。ドコモショップ・家電量販店・コールセンターなどでの手続きが3,850円→4,950円に。ウェブチャネルは改定の対象外で、引き続き無料です。ドコモ光・ahamo光の新規契約などは3,300円→4,950円に改定されました
• au／UQ mobile：2026年8月1日改定。各種手続きの事務手数料が店頭4,950円、My au／au Online Shopなど自社ウェブサイト・アプリでは3,850円に。端末購入を伴わない番号移行はこれまで無料でしたが、店頭4,950円・Web3,850円となりました。一方でWebでのeSIM発行は2026年6月26日から無料化されたと報じられています

金額はいずれも税込です。ここから読み取れる家計上の意味ははっきりしていて、同じ乗り換えでも「店頭かオンラインか」「SIMカードかeSIMか」で数千円単位の差が出るということです。ドコモへの乗り換えなら店頭4,950円に対しオンライン無料、auへの乗り換えなら店頭4,950円に対しWeb3,850円という差になります。月額を数百円下げるために乗り換えるなら、初期費用が何か月分に相当するかを先に計算しておきたいところです。なお各社の手数料は改定が続いているため、申し込み直前に公式サイトで最新の金額を確認してください。

乗り換えた後も毎月残るコストを、先に数えておく

乗り換えで固定費が下がったつもりが、月額の付帯サービスで一部が戻ってくることがあります。代表的なのがキャリアメールの持ち運びです。ドコモ「ドコモメール持ち運び」、au「auメール持ち運び」、ソフトバンク「メールアドレス持ち運び」はいずれも1メールアドレスあたり月額330円（税込）で、元の回線を解約してから31日以内に申し込むことが条件とされています（2026年8月時点）。年額にすれば3,960円です。ドコモの場合は、回線に紐づくdアカウントを持っていること、法人契約でないことなども条件に挙げられています。

申し込み期限が「解約後31日以内」である点は特に重要です。乗り換えが終わってから落ち着いて考えよう、と後回しにすると期限を過ぎ、メールアドレス自体が使えなくなります。乗り換え前に、そのアドレスを本当に使い続ける必要があるか（各種サービスのログインIDや通知先になっていないか）を棚卸ししておくのが現実的です。

あわせて、乗り換え時にまとめて確認しておきたいのは次の項目です。

• 端末の分割残債が残っていないか、残っている場合は乗り換え後も支払いが続く条件か
• 家族割や光回線とのセット割の頭数が減ることで、自分以外の家族の月額が上がらないか
• 解約月の料金が日割りになるか、満額請求になるか
• キャリア決済や、キャリアが提供するポイント・保険・サブスクの扱い

ワンストップ方式は「手続きの回数」を確実に減らしました。ただし減ったのは手数であって、条件が減ったわけではありません。対応事業者かどうか、店頭かオンラインか、名義が一致しているか、事務手数料はいくらか、そして毎月いくら残るか。この5点を順に潰していけば、途中で止まることも、乗り換え後に「思ったより下がらなかった」となることも避けやすくなります。本記事の金額・日付は2026年8月時点で確認できた内容です。実際の手続き前には、各社および総務省の公式発表を必ず確認してください。

参考にした情報源

• 総務省｜携帯電話・ＰＨＳの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン（令和8年1月26日最終改正）
• 総務省｜電気通信番号制度｜携帯電話・PHSの番号ポータビリティ（MNP）
• NTTドコモ｜MNPワンストップ対応事業者一覧（2026年3月17日時点）
• NTTドコモ｜他社からドコモへの携帯電話番号ポータビリティ（MNP）の手続き方法
• NTTドコモ｜各種手続きに関わる事務手数料を改定
• ソフトバンク｜（更新）各種手数料などの改定について

※ 本記事は 2026年8月7日 時点で公開されている情報を元に作成しています。制度や仕様は変更されることがあるため、判断の前に公式の発表をご確認ください。