「太陽光を載せれば電気代が安くなる」の前提条件と例外｜2026年度は前半24円・後半8.3円【2026年9月】

2026年度の売電単価は「前半24円・後半8.3円」の二段階になっている

屋根に太陽光を載せる話は、いつも「electricityの請求が下がる」という結論から語られます。ただ、下がる幅を決めているのは制度側の数字なので、まずそこから確認します。

経済産業省は2026年3月19日に、FIT・FIP制度の2026年度以降の買取価格と、2026年度の再エネ賦課金単価を設定したと公表しています。住宅用にあたる10kW未満の太陽光は、2026年度の認定分で1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWh（住宅用は税込表示）。買取期間は従来どおり10年間です。単純に10年平均をとると14.58円/kWhになります。

この二段階方式は「初期投資支援スキーム」と呼ばれるもので、2025年10月1日以降に認定を取得した設備から適用されるとされています。それ以前は通年一律で、2021年度19円、2022年度17円、2023年度・2024年度16円、2025年度の上期15円という推移でした。10kW以上50kW未満の屋根設置も同じ考え方で、1〜5年目19円、6〜20年目8.3円（税抜）とされています。

ここで押さえておきたいのは、24円は最初の4年だけの数字だという点です。5年目からは8.3円へ、3分の1近くまで下がります。事業者の回収シミュレーションを見るときは、その表が何年目の単価で計算されているかを先に確認してください。以下の数値はいずれも2026年9月1日時点で確認できたものです。

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得の大半は「売る電気」ではなく「買わずに済む電気」から出る

家庭が買う電気の目安単価は31円/kWhです（全国家庭電気製品公正取引協議会が2022年7月22日に改定した「新電力料金目安単価」）。これに対し、5年目以降の売電は8.3円。つまり自分の家で使う1kWhは、売る1kWhのおよそ3.7倍の値打ちになります。

さらに、買う電気には再エネ賦課金が乗ります。2026年度の単価は4.18円/kWhで、低圧の家庭では2026年4月から2027年3月の使用分に適用されます。自家消費で買う量が減れば、この賦課金の負担も同じ量だけ減る計算です。逆にいえば、昼間に在宅していない世帯ほど、この「3.7倍」の部分を取り逃がしやすいことになります。太陽光が効くかどうかは、屋根の性能よりも生活時間帯に左右される、というのが実態に近い言い方です。

前提を置いた場合の年間メリット

解説記事でよく使われる前提（6kW、年間発電量6,600kWh、自家消費率30%＝1,980kWh、売電4,620kWh）に、買う電気31円と2026年度の売電単価を当てはめると次のようになります。

• 1〜4年目：自家消費61,380円＋売電110,880円＝年約17.2万円
• 5〜10年目：自家消費61,380円＋売電38,346円＝年約10.0万円
• 10年間の合計：約129万円

あくまで前提を固定した目安であり、屋根の向き・地域・電力プラン・実際の自家消費率で変わります。ただ「4年目までと5年目以降で年7万円ほど段差がある」という構造は、どの家でも共通して効いてきます。

費用側の前提｜見積書の「1kWあたりいくら」と、10年を超えて出てくる支出

回収年数は費用側の前提でいくらでも動きます。そして、その前提は資料によって幅があります。6kWで120〜130万円（1kWあたり約20万円）とする解説がある一方、調達価格等算定委員会の資料をもとに1kWあたり30万円前後（既築のほうが足場代の分だけ高い）と整理する解説もあります。前者なら上の試算で10年前後、後者なら10年では届かない、という差になります。回収年数を比べる前に、分子と分母の前提をそろえてください。

もうひとつ、10年の外側に出る支出があります。パワーコンディショナの寿命は10〜15年とされ、住宅用の交換費用は本体15万〜25万円、工事5万〜10万円、撤去・処分1万〜3万円で、合計25万〜60万円が相場とされています。FIT10年分の収支だけを見た表には、この費用が入っていないことが珍しくありません。

固定資産税については、10kW未満で自家使用が中心の住宅用設備は原則として課税されないとされています。ただし、パネルが屋根材と一体になっているタイプは家屋の評価額に含まれる、賃貸併用など事業収益を目的とする場合は扱いが変わる、といった例外があります。個別の判定は自治体の資産税課に確認してください。

「発電した分はすべて売れる」わけではない｜出力制御という例外

売電収入の試算は、発電した余剰がすべて買い取られる前提で組まれています。しかし実際には出力制御があります。2025年3月1日には東京電力管内で初めて出力制御が実施され、11時から16時にかけて最大184万kWが抑制されたと報じられました。かつては九州エリア中心の話でしたが、現在は他エリアにも広がっています。

もっとも、規模感は冷静に見る必要があります。東京電力パワーグリッドが2025年1月23日に公表した2025年度の見通しでは、対象設備の出力制御率は0.085%（太陽光0.091%、風力0.013%）とされています。家計への影響という意味では小さい水準ですが、「制御はゼロ」という前提の試算は正確ではないということです。エリアや年度によって見通しは変わるため、各一般送配電事業者の公表資料を確認してください。

10年後の話も同じです。FIT期間が終わった後の余剰買取価格は、大手電力各社で10円/kWhを下回る水準とされ、東京電力8.5円、北海道電力8円、東北電力9円といった例が挙げられています（2026年時点の比較記事による）。11年目以降の収支は、売電ではなく自家消費でどれだけ持たせるかの勝負になります。

「初期費用0円」で載せるときの前提条件

初期費用をかけずに設置するPPAやリースは、費用側のハードルを消す代わりに、契約条件という別の前提を持ち込みます。

• 契約期間は10〜20年程度。2026年8月時点の集計では15年のプランが最も多いとされています
• 期間中の中途解約は原則できず、解約時は残存期間相当額や撤去費用を求められる場合があります
• 期間中の設備の所有者は事業者側です。屋根の修繕や塗り替えを行う際は事前の連絡・調整が必要になります
• 住宅を売却する場合、買主が契約を引き継ぐか、精算するかの判断が必要になります

「0円」なのは初期費用だけで、電気の購入単価やリース料という形で支払いは続きます。月々いくらを何年間払うのかを、総額に直してから比べるのが最初の一歩です。

東京都の義務化は「買う人の義務」ではない｜補助金は年度予算に紐づく

東京都で2025年4月から始まった制度は、しばしば「都民の義務」と紹介されますが、都の広報によれば義務を負うのは都内での年間供給延床面積が合計2万平方メートル以上のハウスメーカー等の事業者で、対象は延床面積2,000平方メートル未満の建物です。設置するかどうかは、事業者が立地条件や住宅の形状を踏まえて判断するとされています。個人が自分の家を建てるときに直接課される義務ではありません。

都の広報では、設置費用117万円に対して都の補助40万円、自己負担77万円、光熱費の削減で約8年で回収可能という例が示されています（2025年3月時点の説明）。令和8年度の補助についても、既存住宅で1kWあたり12万円（3.75kW以下）・上限45万円といった単価が案内されていますが、新築か既築か、容量、オール電化かどうかで条件が細かく分かれます。事前申込の開始時期や受付期限、予算の残額でも結論が変わるため、必ず東京都および公社の公式資料で最新の要件を確認してください。

最後に、判断の前に手元でそろえておきたい項目を挙げておきます。

• 直近12か月の電気使用量（kWh）と、昼間・夜間の使い方
• 見積書の1kWあたり単価と、パワコン交換費用が計算に入っているか
• シミュレーションが何年目の売電単価（24円か8.3円か）で組まれているか
• 自治体の補助金の対象・上限・申請期限と、年度予算の残り
• PPA・リースの場合は契約年数、解約条件、住宅売却時の扱い

太陽光は「載せれば下がる」ではなく、「昼に電気を使う家で、費用側の前提が現実的なら下がる」という条件付きの施策です。上の数値はいずれも2026年9月1日時点で確認できたもので、制度・単価は年度ごとに改定されます。契約前には、経済産業省・資源エネルギー庁および各自治体の公式発表を確認してください。

参考にした情報源

• 太陽光パネルの設置を義務付ける制度が2025年4月から始まります｜東京都
• 住宅用・事業用太陽光発電の屋根設置 2025年10月から大幅に引き上げ｜SOLAR JOURNAL
• 【最新版】2026年の売電価格はいくら？初期投資支援スキームで早期回収可能｜ソーラーパートナーズ
• 2026年度(令和8年度)の太陽光発電の売電価格は？今後の動向や申請期限を解説｜エコ発電本舗

※ 本記事は 2026年9月1日 時点で公開されている情報を元に作成しています。制度や仕様は変更されることがあるため、判断の前に公式の発表をご確認ください。