固定費は「中身が変わらない順」に削る｜国民年金2年前納17,370円・NHK12か月前払7.0%【2026年9月】

固定費は「金額の大きい順」に手を付けると止まる

固定費の見直しは、ふつう金額の大きい順に並べます。住居費、保険、通信費……という順番です。ところが実際に手を動かすと、金額が大きい項目ほど途中で止まります。家族の合意が要る、審査がある、比較しないと決められない、という理由で判断が重くなるからです。

そこで並べ替えの軸を変えます。受け取るサービスの中身が変わらない削減から順に片づけるという並べ方です。中身が変わらないなら、比べるものがなく、迷う要素もありません。本記事の数値はすべて2026年9月時点で公表されているものです。

層は4つに分かれます。第0層は支払い方だけを変える。第1層は同じ会社の中で量を選び直す。第2層は会社を替える。第3層は契約そのものをやめる。下に行くほど効き目は大きくなりますが、決めるまでの時間も長くなります。

💡 固定費メモ（#PR ／ 楽天従業員紹介プログラム）：節約効果が大きいのに後回しにされがちなのが通信費です。楽天モバイルはデータ無制限で月3,278円(使わない月は1,078円)＋SPUでポイント+4倍、乗り換え14,000pt／新規11,000pt還元。→ いくら下がるか確認する（不明点はLINEで相談可）

第0層：国民年金は「まとめて払う」だけで最大17,370円

対象は国民年金の第1号被保険者（自営業・フリーランス・学生など）です。令和8年度（2026年度）の保険料は月17,920円で、まとめて前払いすると1か月あたりの単価が下がります。日本年金機構が公表している令和8年度の前納額は次のとおりです。

• 口座振替：6か月前納106,300円（割引1,220円）、1年前納210,530円（同4,510円）、2年前納417,150円（同17,370円）
• 現金（納付書）・クレジットカード：6か月前納106,650円（割引870円）、1年前納211,220円（同3,820円）、2年前納418,510円（同16,010円）
• 前納しない場合でも、口座振替を当月末引き落としにする「早割」で月60円（年720円）の割引

2年前納の割引額は、令和8年度分と令和9年度分（月18,290円で計算）を毎月納めた場合の434,520円との差です。同じ2年前納でも、口座振替と現金・クレジットカードでは1,360円の差が付きます。前納しても将来受け取る年金額は変わりません。減るのは支払額だけです。

現金による2年前納は、毎年2月1日から申出書の受付が始まり、3月末までに年金事務所へ提出する流れとされています。口座振替やクレジットカードも年度単位で締切があるため、申込時期は日本年金機構の案内を確認してください。

第0層：NHK受信料は前払いの「期間」だけで差が付く

NHK受信料は、口座振替・クレジットカード継続払・継続振込のどれを選んでも金額が同じです。差が付くのは前払いする期間だけ。「NHK受信料の窓口」が案内している金額は次のとおりです。

• 地上契約：2か月払2,200円、6か月前払6,309円、12か月前払12,276円
• 衛星契約：2か月払3,900円、6か月前払11,186円、12か月前払21,765円
• 沖縄県の地上契約：2か月払1,930円、12か月前払10,778円／同・衛星契約：2か月払3,630円、12か月前払20,267円

地上契約で2か月払を6回続けると13,200円です。12か月前払なら12,276円なので、差は924円。もとの13,200円に対して約7%にあたります。衛星契約は23,400円に対して21,765円で、差は1,635円です。6か月前払でも1回あたり291円（地上）・514円（衛星）安くなり、年間ではその2倍が浮きます。

視聴できる内容は1円も変わりません。ここは比較や判断ではなく、支払区分の設定変更だけで完結する削減です。

第0層：損害保険は「分割にしない」だけで5%

自動車保険は、分割払にすると保険料そのものが上がります。三井住友海上は公式サイトで、分割払は一時払に比べて5%の割増があると明記しています（「保険料大口分割払特約」をセットした場合は割増なしとされています）。一時払で12万円の契約なら、分割にした時点で6,000円が上乗せされる計算です。

火災保険は2022年10月から保険期間が最長5年に短縮されました。それでも長期一括払のほうが1年契約を積み上げるより割安です。チューリッヒが自社商品の例として示している金額では、5年契約が年あたり22,300円（5年総額111,500円）、1年契約が24,750円で、年およそ2,450円の差になります。金額は物件や補償内容で大きく変わるので、実際は自分の見積もりで確認してください。

前払いは「戻らないお金」ではありません。火災保険は保険期間の途中で解約した場合、未経過保険料が返還されます。引っ越しや売却の予定があることは、一括払を避ける決定的な理由にはなりにくい部分です。

支払い方を変えると「増える」ケースもある

第0層は無条件に得、というわけではありません。逆に手数料が乗るものがあります。

地方税をクレジットカードで納める場合、「地方税お支払サイト」で決済手数料がかかります。北海道の案内では、納付額1〜10,000円で40円（税込）、10,001〜20,000円で123円、20,001〜30,000円で205円。10,000円ごとに75円（税抜）が加算される仕組みです。カードのポイント還元率が0.5%なら3万円で150円ですから、手数料205円のほうが上回ります。さらにクレジットカード納税では領収証書と納税証明書が発行されないため、車検が近い自動車税は納付先を選ぶ必要があります。

もうひとつ、割引そのものが廃止されることがあります。東京電力エナジーパートナーは月55円の口座振替割引を2024年10月分の支払いから廃止し、東京ガスも同額の割引を廃止しました。キャッシュレス化で支払い方法が多様化したことが理由とされています。今ある割引が来年もあるとは限らないので、年に一度は明細で確認しておくのが安全です。

第1層以降と、2026年秋の進め方

第0層を終えたら、ここからは中身が変わる削減です。第1層は同じ会社の中で量を選び直す段階で、スマホのデータ容量、電気の契約アンペア、保険の特約などが該当します。第2層は会社を替える段階（乗り換え・事業者変更・借り換え）で、手数料や工事費、審査が絡みます。第3層は契約そのものをやめる段階です。

通信費にも、第0層に近い割引は残っています。楽天モバイルの「最強家族割」は、家族グループに参加すると1回線あたり月110円（税込）が引かれる仕組みで、公式サイトでは最大20回線まで、何親等でも対象と案内されています。プランも回線もそのままで、申し込みだけで完結する種類の割引です。

進め方としては、次の順で確認してください。

• 国民年金を毎月納めているなら、前納と口座振替への切り替えを検討する（年度替わりに間に合うよう冬のうちに手続き）
• NHKの支払区分が2か月払のままなら、12か月前払への変更を申し込む
• 自動車保険・火災保険の払込方法が分割になっていないか、保険証券で確認する
• 電気・ガス・通信の明細から、廃止された割引や使っていない付帯サービスを洗い出す
• ここまで終えてから、プラン変更・乗り換え・解約の検討に進む

注意点は資金繰りです。国民年金の2年前納は417,150円を一度に用意することになります。手元の現金が薄い状態で無理に前納すると、別の場面で高い金利を払うことになりかねません。前納は余裕資金がある人向けの割引と考えたほうが安全です。なお本記事の金額はいずれも2026年9月時点で各機関・各社が公表しているもので、料率や制度は改定されます。手続きの前に公式の発表を確認してください。

参考にした情報源

• 国民年金保険料の前納｜日本年金機構
• 国民年金保険料の「2年前納」制度｜日本年金機構
• NHK受信料の窓口 受信料の金額について（読上げ対応版）
• 自動車保険の保険料の払込(支払)方法｜分割払(月払)・一括払(年払)｜三井住友海上
• 火災保険の契約保険期間は10年から5年へ。変更された理由と中途解約について｜チューリッヒ
• クレジットカード納税｜北海道庁 総務部財政局税務課

※ 本記事は 2026年9月7日 時点で公開されている情報を元に作成しています。制度や仕様は変更されることがあるため、判断の前に公式の発表をご確認ください。