新NISAの浸透で福島県内の投資家にも“トランプ関税不安”広がる

アメリカのトランプ大統領が各国に相互関税を課すと発表したいわゆるトランプ関税を巡り、株式市場は週が明けたきょう7日も混乱が続いています。
「新NISA」などで多くの個人が投資をする時代とあって県内の投資家にも動揺が広がっています。

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その規模は世界的に株価が大暴落したブラックマンデーに次ぐとも。
週が明けてもいわゆる「トランプ関税」が招いた市場の混乱は落ち着く気配を見せません。

4月7日、きょうの日経平均株価は取り引き開始直後から大きく値を下げ、終値の下げ幅は2024年8月の大暴落と、1987年のブラックマンデーに次ぐ過去3番目の大きさとなりました。
世界経済の悪化への懸念からリスクを回避する動きが強まったのが一因とみられています。
「関税ショック」ともいえる株価急落に街の人はというと…。

■投資している人女性
「心配は心配だけど、少し置いてみようかなと思っている」
心配を口にする1つが資産形成の手段として利用者が増えている「新NISA」への影響です。

■投資している男性
「NISAでS＆P500や日本株を買っているけど、1日30万、40万評価額が下がった」
■投資している男性
「NISAやってる。もう見ないようにしてる。（損益）率でいうと、一桁前半ぐらいのマイナス。」

NISAの普及でいまや「個人投資家」が増えたなか、今回の「関税ショック」を受け先行きの不透明感から金融機関にも問い合わせが殺到していました。

■東邦銀行・郡山コンサルティングプラザ　横山 尋一 主任調査役
「朝から鳴りぱっなしの状況でこちらで対応している」
東邦銀行と野村證券が運営する窓口には、投資家からの相談が通常の3倍ほどに増えたといいます。

ただ、担当者はいまの市場が「売りが売りを呼んでいる一時的なもの」と分析していて数字に一喜一憂するのではなく、長期的な目線で冷静に対応してほしいと話します。
■東邦銀行 横山尋一主任調査役
「（株価の下落は）トランプの大統領の関税で起きていてる。今持っている株や投資信託が悪いとかではなく。継続した投資、今の相場に対して焦らないで落ち着いて考えてもらいたい」

株価急落を受け政府は投資家に対し、「冷静に判断することが重要」と改めて長期積立と分散投資を重視するよう呼びかけています。

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