与党は、防衛力強化に向けた財源確保に増税を行うことなどを盛り込んだ、2023年度の税制改正大綱を決定した。
2023年度の税制改正は、防衛力強化に向けた財源確保が焦点で、決定された大綱には、法人税、所得税、たばこ税を増税する方針が示された。
しかし、増税の時期は2024年以降の適切な時期とするにとどめ、判断を先送りした形となった。
一方、株式や投資信託での利益に税金をかからなくする制度「NISA」を新たな仕組みにし、「つみたて型」では、年間投資枠を今の3倍の120万円に広げるなどするほか、非課税で保有できる期間も無期限とする一方、生涯での投資総額の上限を1,800万円にする。
また、車の燃費性能などに応じ税金を軽減し、2023年4月末に期限を迎える「エコカー減税」を、今のまま2023年末まで据え置く。
その後、対象基準を段階的に厳しくしたうえで、2026年4月まで延長する。
FNNプライムオンライン
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