期限切れ健康保険証の経過対応は2026年7月31日で終了｜マイナ保険証・資格確認書の手順とつまずく条件

2026年7月31日で終わったのは「期限切れの保険証でも受け付ける」対応

従来の健康保険証は新規発行が終了し、医療機関・薬局の窓口での資格確認はマイナ保険証（健康保険証としての利用登録を済ませたマイナンバーカード）か資格確認書のどちらかに一本化されています。ただし移行期には、有効期限が切れた従来の保険証を持参した人についても、当面は受け付ける運用が並行して続いていました。

厚生労働省の「資格確認方法について」では、この「有効期限切れに気付かず従来の健康保険証を持参した場合は利用可能としていた」対応について、2026年7月31日で終了すると説明されています。つまり2026年8月1日以降は、マイナ保険証か資格確認書のいずれかを提示する形が原則になります（本記事の内容は2026年8月13日時点で公表されている情報にもとづきます）。

家計の目線で重要なのは、窓口でどちらも提示できなかったときの扱いです。医療機関の判断によっては、いったん医療費の全額を自己負担で支払い、あとから保険者に療養費として請求して精算する流れになることがあります。3割負担で3,000円の会計が、その場では1万円になるということです。金額そのものは最終的に戻る性質のものですが、立替と書類提出という「時間と手間のコスト」が発生します。手続き系の固定費対策と同じで、事前に整えておくほうが安く済みます。

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手順1：自分が「マイナ保険証側」か「資格確認書側」かを確定させる

最初にやるべきは、家族それぞれについて、どちらのルートで受診するのかをはっきりさせることです。ここが曖昧なまま「たぶん大丈夫」で放置されているケースが少なくありません。

• マイナンバーカードを持っていて、健康保険証としての利用登録を済ませている → マイナ保険証側
• カードを持っていない、または利用登録をしていない → 資格確認書側
• 利用登録を解除した／解除申請中 → 資格確認書側

利用登録の有無は、マイナポータルの登録状況の確認画面から見られます。利用登録そのものは、マイナポータルのほか、医療機関・薬局の顔認証付きカードリーダー、セブン銀行ATMからも行えるとされています。

「資格情報のお知らせ」は保険証の代わりにはならない

混同しやすいのが、マイナ保険証を持つ人に保険者から申請不要で交付される「資格情報のお知らせ」です。厚生労働省のFAQでは、これは自分の被保険者資格を簡単に把握できるようにするための書類で、これのみでは保険診療を受けられないと明記されています。使いどころは、オンライン資格確認が導入されていない医療機関や、カードリーダーでの読み取りがうまくいかなかったときに、マイナンバーカードと一緒に提示する場面です。単体では資格確認書の代用にならない点は押さえておきたいところです。

手順2：マイナ保険証側の最大のつまずきは「電子証明書の5年期限」

マイナ保険証を選んだ人がいちばん引っかかりやすいのが、カード本体の有効期限と、中に入っている電子証明書の有効期限が別物だという点です。

電子証明書の有効期間は、年齢を問わず発行日から5回目の誕生日までとされています。カード本体（原則として発行から10回目の誕生日、18歳未満は5回目の誕生日とされています）よりも先に、電子証明書のほうが切れます。そして電子証明書が失効すると、マイナ保険証としての読み取りができなくなります。

更新は窓口のみ・オンライン不可

更新手続きのポイントを整理します。

• 更新できるのは有効期間の満了日までが3か月未満になった日から
• 有効期限の2〜3か月前をめどに「有効期限通知書」が送付される
• 手続き場所は住民登録のある市区町村の窓口（市区町村が指定する郵便局の窓口を含む）
• 厚生労働省のFAQでは、電子証明書の再発行と更新手続きはオンラインではできないと案内されています
• 手数料は無料。有効期限通知書は無くても手続き可能とされています
• 更新には暗証番号の入力が必要。忘れた場合は窓口で再設定できます

自治体によっては窓口が予約制のこともあるため、通知書が届いたら早めに自治体のサイトを確認しておくのが無難です。「平日に役所へ行く時間が取れない」という理由で放置されがちですが、失効すると受診時に困るのは自分と家族です。

失効しても3か月の猶予はあるが、内容は限定的

厚生労働省のFAQでは、電子証明書の有効期限が切れた人についても、有効期限満了日が属する月の末日から3か月間は健康保険証として利用できる措置が案内されています。ただしこの期間は保険資格情報の共有のみで、診療情報・薬剤情報などの提供はできないとされています。あくまで移行のための猶予であって、そのまま使い続けられるものではありません。取り扱いの最新状況は、加入先の保険者や自治体の案内で確認してください。

手順3：資格確認書側は「申請不要な人」と「申請が要る人」の線引きを間違えない

資格確認書は、マイナ保険証を使わない人のための受診手段です。厚生労働省の「資格確認書について」では、交付のされ方が2通りに分かれています。

申請不要で交付される人として挙げられているのは、マイナンバーカードを取得していない人、健康保険証としての利用登録をしていない人、利用登録の解除を申請した人・解除された人、電子証明書の有効期限が切れている人などです。ここに当てはまるなら、自分から申請しなくても保険者から無償で届く建て付けです。

申請が必要な人として挙げられているのは、高齢の方や障害のある方などマイナンバーカードでの受診が困難で配慮が必要な人、カードを紛失した人・更新中の人などです。配慮が必要な人については、更新時の申請は不要とされています。

資格確認書にも有効期限がある

見落とされやすいのが、資格確認書自体の期限です。厚生労働省の説明では、有効期限は5年以内で保険者が設定するとされており、全国一律ではありません。協会けんぽのFAQでも、有効期限は協会けんぽが設定し、資格確認書に記載されるとされています。手元にある資格確認書の記載を一度確認しておきましょう。

また、後期高齢者医療制度の加入者については、2026年7月末までの暫定的な運用として、申請によらず資格確認書が一律に無償交付されてきました。この暫定措置が終了した後の取り扱いは、加入している後期高齢者医療広域連合からの案内を確認する必要があります。親世代の分は本人が気づきにくい部分なので、家族側でチェックしておきたいポイントです。

転職・退職・引っ越しでつまずく条件

ライフイベントのタイミングは、資格確認まわりの事故が起きやすい局面です。整理すると次のようになります。

• マイナ保険証の利用登録が完了していれば、転職・退職・引っ越しに伴う再登録は不要とされています
• ただし、新たに加入した保険者への異動届などの手続きは従来どおり必要です
• 資格情報は保険者側の処理が完了してから順次反映されるため、タイムラグが生じます
• 健康保険の任意継続に加入する場合も、届け出の処理が完了してから反映されます

つまり「登録は生きているのに、新しい資格がまだ反映されていない」という空白が発生しうるということです。退職直後や入社直後に受診予定がある場合は、資格情報のお知らせや資格確認書が手元にあるかを事前に確かめておくと安全です。

利用登録の解除は2か月以上かかる

マイナ保険証をやめて資格確認書に戻したい場合は、保険者に利用登録解除の申請をします。協会けんぽのFAQでは、申請書を提出してから利用登録が解除されるまで2か月以上かかると案内されています。厚生労働省側の案内でも、解除まで2か月以上の期間を要する場合があるとされています。解除後の受診には資格確認書の持参が必要になるため、思い立ってすぐ切り替わるものではないという前提で動く必要があります。なお、解除後に再度利用登録を行うことも可能とされています。

家計の実利：限度額適用認定証の事前申請が省ける

手続きの手間ばかり書いてきましたが、マイナ保険証側を選ぶ場合の家計上のメリットもはっきりしています。代表的なのが高額療養費の窓口負担です。

従来、医療費が高額になる見込みのときは、事前に保険者へ申請して「限度額適用認定証」を入手し、窓口で提示する必要がありました。厚生労働省の案内では、マイナンバーカードを健康保険証として利用すれば、限度額適用認定証がなくても、公的医療保険が適用される診療について自己負担限度額を超える分を窓口で支払う必要がないとされています。協会けんぽの案内でも、マイナ保険証を利用する場合は認定証の事前申請は不要と整理されています。

入院や手術で数十万円の請求が立つ場面で、いったん立て替えて数か月後に払い戻しを受けるのか、最初から限度額までの支払いで済むのかは、家計のキャッシュフローに直結します。医療費の総額が変わるわけではありませんが、一時的な資金繰りの負担は小さくありません。

ただし例外もあります。オンライン資格確認を導入していない医療機関を受診する場合などは、従来どおり事前の申請と認定証の提示が必要になるとされています。「マイナ保険証を持っているから常に自動で限度額まで」ではない点は、条件として押さえておいてください。

2026年8月時点で確認しておきたいこと

• 家族それぞれについて、マイナ保険証か資格確認書か、どちらのルートか確定しているか
• マイナ保険証側の人は、電子証明書の有効期限（発行から5回目の誕生日）がいつか
• 有効期限通知書が届いていないか、郵便物を確認したか
• 資格確認書側の人は、手元の資格確認書に記載された有効期限を確認したか
• 後期高齢者医療制度の親世代について、暫定措置終了後の案内が届いているか
• 転職・退職の予定がある場合、資格反映までの空白期間に受診予定が重なっていないか

資格確認書でも保険診療は問題なく受けられるため、急いでマイナ保険証に切り替えなければならないわけではありません。重要なのは「自分と家族がどちらのルートで、その書類の期限はいつか」を把握しておくことです。制度の詳細や自分のケースの取り扱いについては、加入している保険者（勤務先の健康保険組合、協会けんぽ、市区町村の国民健康保険窓口、後期高齢者医療広域連合）の公式の案内を確認してください。

参考にした情報源

• 資格確認方法について｜厚生労働省
• 資格確認書について（マイナ保険証を使わない場合の受診方法）｜厚生労働省
• マイナンバーカードの健康保険証利用についてよくある質問｜厚生労働省
• マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット｜厚生労働省
• 更新手続きについて – マイナンバーカード総合サイト
• マイナ保険証・資格確認書について｜よくあるご質問｜協会けんぽ

※ 本記事は 2026年8月13日 時点で公開されている情報を元に作成しています。制度や仕様は変更されることがあるため、判断の前に公式の発表をご確認ください。