【ついに解禁】楽天証券/SBI証券からSpaceXに新NISA成長投資枠で投資できる！その方法と注意点を徹底解説！

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▼目次
03:22｜そもそもIPOとは？
08:08｜SpaceXってどんな会社？
13:42｜SpaceX IPOの注意点
15:50｜楽天証券/SBI証券 IPOの手順と注意点
22:11｜まとめ

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節約嫌いのめんどくさがり屋、投資オタクのラプトル博士です🦖
節約をしないでラクしてお金が増やせる、「ワガママ資産運用」を研究しています♪

「無理な節約はしたくないし、面倒なことが苦手…でもお金は増やしたい！」と思い、200冊超のお金に関する本を読破した、投資歴10年の私がたどり着いた“ワガママ資産運用”とは？この答えを多くの方に知ってもらいたいという想いから、『投資』を中心に、お金に対する考え方や有益情報を発信しています👍

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非上場のまま巨大化した企業に、日本の証券会社を通じて投資できる——そんな話題が個人投資家の間で急速に広がっています。ただし「新NISAの成長投資枠で買える」という言葉だけが独り歩きすると、仕組みを誤解したまま資金を投じてしまうリスクもあります。ここでは、IPOという制度の基本から未公開企業への投資という論点まで、動画のテーマを土台に周辺知識を整理します。

IPOとは何か——「上場」が投資家にとって持つ意味

IPO（Initial Public Offering、新規株式公開）とは、それまで創業者やベンチャーキャピタル、従業員など限られた関係者だけが保有していた株式を、証券取引所に上場して広く一般投資家が売買できる状態にすることを指します。企業側から見れば、銀行借入や私募増資に頼らず大規模な資金を調達でき、知名度や信用力も高まる。一方で、四半期ごとの業績開示、内部統制の整備、株主への説明責任といった重い義務を負うことになります。だからこそ「上場する・しない」は経営判断であり、資金力のある企業ほど上場を急がない傾向があります。

投資家にとってIPOが注目される理由は、公開価格（企業と証券会社が決める売り出し価格）と、上場後に市場でつく初値との間に差が生じやすいためです。日本のIPOでは公開価格が保守的に設定される傾向があり、抽選に当選して公開価格で取得できれば有利になりやすい——という経験則が「IPOは人気」と言われる背景にあります。ただしこれは日本市場の慣行に基づく傾向であって、法則ではありません。海外市場のIPO、とりわけ機関投資家主導で価格が形成される大型案件では、上場直後に公開価格を下回ることも珍しくない点は押さえておくべきです。

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なぜ「未上場のまま巨大化した企業」が生まれるのか

宇宙開発や生成AIの領域では、上場せずに数兆円規模の評価額に到達する企業が登場しています。背景にあるのは、ベンチャーキャピタルやソブリン・ウェルス・ファンド、事業会社のCVCといった民間の資金プールが巨大化し、上場市場に頼らなくても成長資金を調達できるようになったことです。加えて、開発サイクルが長く、短期の四半期業績で評価されると経営が歪む事業ほど、非公開を維持するメリットが大きくなります。宇宙関連事業のように、失敗を織り込んだ試験の繰り返しが前提の領域は典型例と言えるでしょう。

この構造が生む副作用が、個人投資家の「参加できなさ」です。企業が最も急成長する局面が非公開期間に収まってしまうため、上場した頃には成長の初期段階が終わっている、という指摘は以前からあります。近年、未公開株にエクスポージャーを持つファンドや、二次流通市場（セカンダリーマーケット）を経由した投資手段が注目を集めているのは、この空白を埋めようとする動きです。ただし、こうした手段は上場株のように毎営業日の時価が付くわけではなく、評価額の算定根拠や換金性の制約が商品ごとに大きく異なります。

制度と商品性を切り分けて確認する——実際に検討する際の視点

まず整理しておきたいのは、「新NISAの成長投資枠で買える」ことと「その商品が有利である」ことは別物だという点です。成長投資枠は年間240万円・生涯枠1,200万円という上限のもとで運用益が非課税になる制度ですが、非課税メリットは利益が出て初めて意味を持ちます。損失が出た場合、課税口座なら可能な損益通算や繰越控除がNISAでは使えないため、値動きの振れ幅が大きい対象ほど、枠の使い方には慎重さが求められます。枠は一度使うと同年内に自由に戻せるものではなく、翌年以降の再利用にも条件がある点も含めて設計を考えるべきでしょう。

そのうえで、実際に申し込む前に確認したい項目は具体的です。取得できるのは現物株式なのか、それとも何らかのファンドや預託証券の形なのか。買付や償還のタイミングに制限はあるか。為替の影響をどう受けるか。手数料や信託報酬に加え、為替スプレッドのような見えにくいコストは含まれるか。そして最も重要なのが、抽選や配分の仕組み——申込者が多い案件では希望どおりの株数を取得できるとは限らず、口座の種類や取引実績によって配分が変わることもあります。証券会社が公表する目論見書や商品概要書は退屈な文書ですが、条件が書かれているのはそこだけです。話題性の大きい銘柄ほど、投資判断の根拠を「有名だから」ではなく「条件を読んだうえで納得できたから」に置く姿勢が、結果として自分の資産を守ることにつながります。