日本除外なし　自動車25％関税に　株価は急落、新NISA組も不安【知ってもっと】【グッド！モーニング】(2025年3月17日)

　アメリカのトランプ大統領との取引は成功しませんでした。来月には今より10倍の関税が日本に課されることになりそうです。トランプ政権は自動車への追加関税について、日本車を除外しない考えを明言しました。

■日本名指しで「除外せず」

米・ラトニック商務長官（Fox Business 14日）
「どこかの国の車に関税を課すなら、すべての国に課すのが公平です。日本が韓国やドイツなど他国より不当に有利になってはいけません」

　アメリカのラトニック商務長官が語ったのは自動車への“トランプ関税”の対象国についてです。25％程度とされる追加関税の対象から「日本を除外することはない」と強調しました。

トランプ大統領
「日本はアメリカにかなりの車を輸出しています。でも我々が作っている素晴らしい車は受け入れてくれません」

　日本を名指しで批判したトランプ大統領。しかし、そもそも日本はアメリカから輸入する車に関税をかけていません。それにもかかわらず、アメリカは2.5％の関税を10倍の25％へ大幅に引き上げて、アメリカ国内における輸入車を割高にしようとしているのです。

　日本経済にとって、対米輸出のおよそ3割を占める自動車への関税の強化は大きな痛手です。

■「へこむ」新NISA組不安

　第一次政権でも、20％程度の追加関税をちらつかせていたトランプ大統領。当時の日本政府はアメリカ産牛肉に課していた関税を大幅に引き下げることなどにより、自動車への追加関税は免れました。

　やりたい放題の“トランプ関税”はヨーロッパにも波及しています。

トランプ氏のSNSから
「フランスやEU加盟国からのワイン、シャンパンなどすべてのアルコール製品に対して200％の関税を課します」

　アメリカが発動した鉄鋼製品やアルミニウムへの関税に対し、EUがバーボンウイスキーへの報復関税で対抗したところ、今度はすべてのアルコール製品に200％の関税を課すというのです。

　「やってやり返されたら、さらにやり返す」まさに報復合戦です。

　トランプ大統領の振る舞いに、市場も「ノー」を突き付けています。就任して1カ月後の先月19日には史上最高値を記録したS＆P500の株価指数。しかし、トランプ関税乱発を受け、一時10％以上下落し、景気後退への懸念も広がっています。

　新NISAでも人気銘柄が多く含まれるS＆P500指数の下落は、日本人投資家にとっても無関係ではいられません。

30代
「（投資しているのは）S＆Pです。有名なやつを買おうと。最近落ちてきてちょっとへこむ…みたいな」

（「グッド！モーニング」2025年3月17日放送分より）
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